水産物についてのご質問と回答（放射性物質調査）～4月18日更新～

A.放射性セシウムの暫定規制値（500Bq/kg）は、平成24年4月1日以降、新基準値として100Bq/kgになりました。

• 「食品中の放射性物質の新たな基準値について」 【厚生労働省HP外部リンク】

• 「食品中の放射性物質の新しい基準値」【消費者庁HP外部リンク】

• 「食品と放射能Q＆A」（17ページ参照）【消費者庁HP外部リンク】

A.海に放出された放射性物質は、大量の海水により希釈されながら、海流により海の中を移動し、長期的には海底に運ばれていきます。

海水や海底土に含まれる放射性物質の濃度については、文部科学省や東京電力により、原発周辺から沖合域にかけてモニタリングが行われています。

このモニタリング結果によると、海水中の放射性物質の濃度は減少傾向にありますが、引き続き動向を注視しながら、水産物への影響を見極めていきます。

（参考） 

A.山や平地に降下した放射性物質は、雨水や地下水を通じて湖や河川等に流れ込みます。また、陸地に降下した放射性物質は風などにより再度舞い上がり水面に降下することもあります。こうした放射性物質を淡水域の水産物が取り込み汚染される可能性があります。

　国民の方々に安全な水産物を供給するために、淡水域の水産物について放射性物質の調査を行っておりますが、これまでの調査では、新基準値を超える値が検出された水産物がみられました。そこで、基準値を超える水産物が採られた河川・湖沼では、基準値を超えた水産物と同じ種類の魚を対象とする漁業や遊漁を行わないよう、関係者に周知徹底を図っています。

淡水域の水産物について広くサンプリング調査を行うために、引き続き関係都道県及び関係業界と連携していきます。

（参考）

A.水産物に関する放射性物質の調査は、例えば、表層、中層、低層の水産物を対象に原則週1回程度サンプリング調査を行うなど、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（以下、「考え方」）等に基づき実施されています。

　この「考え方」は、新基準値の施行を見越して、平成24年3月12日に見直しが行われました。国民の方々に安全な水産物を供給するため、水産庁は、新しい「考え方」に従い、過去の調査結果において50Bq/kgを超えたことのある水産物の調査件数を増やし調査が強化されるよう、引き続き関係都道県と連携していきます。

（参考）

A.カリウム等の他のミネラルと同様に、海水中や餌中に含まれる放射性セシウムは魚の体内に取り込まれ、その後徐々に排出されていきます。

　これまでの研究によると、海産魚の放射性セシウムの濃度は、周囲の海水中の放射性物質の濃度の5～100倍に濃縮（食物連鎖による影響を含む）することが報告されており、海水中の放射性物質の濃度が上がれば高くなり、逆に、下がれば徐々に排出されて50日程度で半分程度に減少することが分かっています。

　このため、水産物中に含まれる放射性物質の調査に加えて、海水中の放射性物質の濃度のモニタリングが重要です。

　なお、淡水魚については、海産魚に比べて放射性物質の排出に要する時間が長いことが知られています。淡水魚についても、広く放射性物質の調査を行います。

（参考）

A.海底近くに棲息するヒラメ、カレイ類、タラ類、貝類、ナマコ、エビ類等を含め、引き続き、広く放射性物質の調査を行うとともに、底層の海水や海底土に含まれる放射性物質濃度のモニタリング結果を注視していきます。

A.関係都道県によるこれまでの水産物の放射性物質調査では、福島県沖を中心とする海域で獲られた底魚等から、新基準値を超える放射性物質が検出されています。国民の方々に安全な水産物を供給するため、今後ともサンプリング調査を実施していきます。また、その強化のため、水産庁は、引き続き関係都道県と連携していきます。なお、福島県沖では原発事故以降、沿岸漁業及び底びき網漁業が行われておらず、採取されている底魚等は、放射性物質調査を行うために採取されたものです。

　もし、新基準値を超える放射性物質が1件でも検出されれば、都道県から漁業者に対して、基準値を超えた水産物と同じ種類の魚を出荷しない、あるいは、このような種類の魚を漁獲しないことが要請されます。現在まで、漁業者は、この要請に応えて自粛をしっかりと行っていますが、これをより徹底するため、原子力災害対策本部による出荷制限が指示されることがあります。

　特に、ある県沖の広い範囲で基準値を超えるものが見つかった場合には、原子力災害対策本部から、このような魚が分布していると考えられる水域からの出荷制限が指示されます。

A.福島県の沖合海域を含めて広く回遊するカツオ、サバ、サンマ等の魚については、回遊の状況等を考慮して、週1回程度主要水揚港において関係都道県や関係団体と連携してサンプリング調査を実施し、水産庁のホームページにおいて速やかに分析結果をお知らせしています。

　もし、広く回遊する魚種から新基準値を超える放射性物質が検出された場合には、都道県から漁業者に対して、検出された水域において漁獲した魚と同じ種類の魚の出荷を行わない、あるいは、周辺水域でこのような魚を漁獲しないことが要請されます。また、基準値を超えた魚と同じ種類の魚が、回遊していくことが予想される水域の沿岸に位置する都道県に対して、サンプリング調査の結果や漁業者への要請内容が速やかに連絡され、調査が強化されます。

　水産庁は、サンプリング調査の強化のために、引き続き関係都道県や関係団体と連携していきます。

（参考）

A.国民の方々に安全な水産物を供給するため、関係都道県は、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、表層、中層、底層の主要な水産物を対象に原則週1回のサンプリング調査を行っています。水産庁はこのような体制を強化するために、引き続き関係都道県・関係業界と連携していきます。特に、過去の調査結果において50Bq/kgを超えたことのある水産物については、調査件数を増大することにより調査の強化を図っています。 

　もし、新基準値を超える放射性物質が一件でも検出されれば、都道県から漁業者に対して基準値を超えた水産物と同じ種類の魚を出荷しない、あるいはこのような種類の魚を漁獲しないことが要請されます。現在まで、漁業者はこの要請に応えて自粛をしっかりと行っていますが、これをより徹底するため、原子力災害対策本部による出荷制限が指示されることがあります。 

　特に、ある県沖の広い範囲で基準値を超えるものが見つかった場合には、原子力災害対策本部からこのような魚が分布していると考えられる水域からの出荷制限が指示されます。

　例えば、宮城県や茨城県では、漁業者が、最近の調査で基準値を超えた種類の魚や超えるおそれがある種類の魚の出荷を控えたり、原子力災害対策本部が、広い範囲で基準値を超えた種類の魚に対して出荷制限を指示しています。 

　また、福島県沖では原発事故以降、沿岸漁業及び底びき網漁業が行われていません。採取されている底魚等は、放射性物質調査を行うために採取されたものです。ただし、カツオ、サンマは、福島第一原子力発電所から離れた、放射性物質の影響が小さいと考えられる海域を回遊することが多く、また、実際のサンプリング調査の結果でも放射性物質の影響が小さいことが確認されていることから、福島県沖を含む太平洋で漁業が行われており、福島県内の港で水揚げされることがあります。

（参考）

A.自分が海で釣ってきた魚を食べてよいか不安な場合には、釣ったものと同じ種類、あるいは同じ場所に生息している魚の検査結果を都道県や水産庁のホームページでご確認ください。もし、釣った場所の近くで新基準値を超える放射性物質が検出され、出荷が控えられていたり、このような種類の魚を対象とする漁業が行われていない場合には、都道県にご相談ください。

　国民の方々に安全な水産物を供給するため、関係都道県は、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、表層、中層、底層の主要な水産物を対象に原則週1回のサンプリング調査を行っています。分析結果は、各都道県や水産庁のホームページでお知らせしています

　淡水魚についてはQ3をご参照ください。

A.4月1日以降に製造・加工された食品については新基準値が適用されます。

　ただし、新基準値の適用前に製造・加工された加工食品等については、新基準の施行後であっても、賞味期限までその流通を認めることとされています。賞味期限は製品によって差がありますが、蒲鉾の場合で2週間程度、魚の開きの場合で4日程度が一般的です。

（参考）

A.のり、煮干し、するめ等原材料を乾燥させ、そのまま食べる食品は、原材料の状態、製造、加工された状態（乾燥した状態）それぞれで一般食品の基準値が適用されます。

　原材料を乾燥し、通常、水戻しをして食べる食品（こんぶ、干わかめ類、干ひじき、棒たら、干なまこ等）は原材料の状態と水戻しをして食べる状態で一般食品の基準値が適用されます。

 A.水産物の生産水域の表示に対する消費者の皆様の関心の高まりにお応えするため、水産庁では、東日本太平洋側で漁獲されたものを中心に、生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を奨励することとし、平成23年10月5日、関係団体、都道府県等に対し、通知を行いました。

　具体的な水域区分は、回遊性魚種については、次のとおりとなっています（下記リンクを参照）。「北海道・青森県沖太平洋」（「北海道青森沖太平洋」又は「北海道青森太平洋」も可）、「三陸北部沖」、「三陸南部沖」、「福島県沖」、「日立・鹿島沖」、「房総沖」、「日本太平洋沖合北部」（「日本太平洋沖北部」も可）。

（参考）