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ホーム > 分野別情報 > 原子力発電所の事故への対応に関するQ&A > 出荷制限等における廃棄物(水産物)の処分について


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【出荷制限等における廃棄物(水産物)の処分について】

Q1.基準値等を超える放射性物質が検出され、出荷等流通できなくなった水産物の処分方法を教えてください。

A1.放射性物質濃度、廃棄物の種類によって処分方法が変わりますので、以下を参考とし、実際の処分に際しては地元自治体の指導に沿って

    処分するようにしてください。

(1)8,000Bq/kgを超える場合
 廃棄物の占有者は、国が処分すべき「指定廃棄物」としての指定の申請が可能。
 申請に基づき指定された場合は、国(環境省)の責任において収集、運搬、保管、処分等が行われます。(窓口 各地方環境事務所)
 申請者は、指定廃棄物が国に引き渡されるまでの間、当該指定廃棄物を保管基準に従って保管しなければなりません。

(参考)

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110号)
 第17条(特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定等)
 第18条(特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請)
 第19条(国による指定廃棄物の処理の実施)

 

(2)8,000Bq/kg以下の場合
  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物に該当するものは、排出事業者が自ら処理(収集、運搬、処分等)するか、又は各都道府県知事等より産業廃棄物処理業の許可を受けた者に処理を委託してください。
 その他の廃棄物は、一般廃棄物として、各市町村の定めるルールに従って処理してください。

※水産物(魚、貝等の動植物)の場合、食料品製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物は産業廃棄物に該当し、その他の廃棄物は、基本的には一般廃棄物に該当する。

(参考)

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年12月25日法律第137号)
 第3条(事業者の責任)

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」(昭和46年9月23日政令第300号)
 第2条(産業廃棄物)

「漁業系廃棄物の処理について」(平成3年12月26日衛産74号)

 

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Q2.8,000Bq/kg以下の廃棄物であっても、処理場、運搬業者等が受け入れを断ることはないのでしょうか。

A2.環境省より各都道府県に対して、科学的及び法的根拠に基づかない制限を設けたり、取扱いの禁止を指導することは適切でない旨の技術的

    助言が行われているところです。

   問題があれば、都道府県・市町村の廃棄物処理を担当している部局へお問い合わせください。

(参考)

「事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について」
(平成24年1月20日環廃対発第120120001号環廃産発第120120001号)

Q3.処分や運搬の受け入れ能力等の事情により、処分までに時間を要する場合の保管方法を教えてください。

A3.廃棄物の保管に関しては、指定廃棄物、一般廃棄物、産業廃棄物のそれぞれに保管に係る基準が定められており、基準に沿った保管が

    求められています。

   詳しくは、最寄りの地方環境事務所、都道府県又は市町村の担当部局へお問い合わせください。

(基準の例)
・保管場所の要件(囲いや掲示板の設置)
・廃棄物の飛散・流出防止
・悪臭の発散防止
・害虫発生防止 等

(参考)

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」(平成23年環境省令第33号)
 第15条(指定廃棄物保管基準)

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」(昭和46年9月23日政令第300号)
 第3条(一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)
 第6条(産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)

Q4.出荷制限等により出荷できなかった水産物の廃棄、保管に要した費用等は賠償の対象となりますか。

A4.原子力損害賠償紛争審査会の中間指針において、政府等による出荷制限等により事業に支障が生じたために負担した追加的費用(商品の

    回収費用、廃棄費用等)等について、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています。

 

(参考)

「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定に関する中間指針」(平成23年8月5日 原子力損害賠償紛争審議会)

 

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お問い合わせ先

水産庁

漁政部加工流通課
担当者:企画調査班
代表:03-3502-8111(内線6617)
ダイヤルイン:03-3591-5612
FAX:03-3508-1357

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