水産庁/EU等向けに輸出される水産物に関する水産庁による証明書の発行について(原発事故関連):水産庁
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EU等向けに輸出される水産物に関する水産庁による証明書の発行について(原発事故関連)

福島県内での原子力発電所事故を受けて、水産庁長官通知(平成23年3月27日付 22水漁第2328号)を発出し、平成29年11月に一部改正を行いました。

要領及び様式

平成29年12月1日から、改正輸入規則(欧州委員会実施規則2017/2058)が施行され、以下の一部改正後の要領(平成29年11月21日付け29水漁第1051号)に基づき、証明書を発行します。

なお、平成29年12月1日以降に日本の港(空港)を出発した貨物から適用されます。

(参考)要領の新旧対照表(PDF : 184KB)

(参考)EU規則

commission implementing regulation(EU)2017/2058

その他

  • 放射性物質に係る検査及びサンプリング等は「放射能検査について」をご覧下さい。
  • 申請が混み合っている場合、受付から交付までに1週間程度かかる場合がありますのでご了承下さい。
  • 郵送にて申請される際には、必ず返信用封筒(送付先を記入し切手を貼ったもの)を同封して下さい。
  • 証明書発行機関は水産庁及び一部の県となります。(証明書発行の申請窓口一覧

お問合せ先

漁政部加工流通課
担当者:輸出担当
代表:03-3502-8111(内線6610)
ダイヤルイン:03-3501-1961
FAX:03-3591-6867

メールアドレス:export-certificate@maff.go.jp

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