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水産庁

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韓国向けに輸出される水産物に関する水産庁による証明書の発行について(原発事故関連)

概要

福島県内での原子力発電所事故を受けて、平成23年5月2日付け水産庁長官通知(23水漁第329号)を発出し、平成27年10月に一部改正しました。

要領・様式

下記2つのうちどちらの証明書が必要かについては、事前に韓国税関等に確認した上で、申請をお願いします。

1.韓国において「水産物」として扱われるものを輸出する場合(平成27年10月一部改正)

2.韓国において「加工品」として扱われるものを輸出する場合(韓国食品医薬品安全庁(KFDA)へ申請する場合)(例:鰹節など)

韓国による輸入規制は「加工品」の扱いとなり、放射能検査が必要な地域は以下のとおりです。

  • 福島、群馬、栃木、茨城、千葉、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡、東京

魚種別の留意点

  • マダラ、サバ(北部太平洋産(神奈川県以北の太平洋産))、アオザメの輸出を計画している方は、こちらのページをご覧下さい。
  • カニに係る申請については、水産庁に行って下さい。

放射性物質検査の留意点

放射性物質検査機関(平成30年8月14日現在)

核種の検出限界

韓国政府より、放射能検査の厳格化を求める通知があったため、放射能検査を検査機関に依頼される場合、各核種の検出限界を下記として下さい。但し、0.7Bq/Kg 以下とすることができない場合には、測定時間を「2,000秒」として下さい。

  • ヨウ素131  : 0.7Bq/kg以下
  • セシウム134: 0.7Bq/kg以下
  • セシウム137: 0.7Bq/kg以下

また、韓国において「加工品」として扱われるものを輸出する場合は、韓国食品医薬品安全庁から「少しでも放射性ヨウ素又はセシウムが検出された食品については、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するように指示している。」旨の説明があり、十分な注意が求められます。

参考資料

その他

証明書発行機関は水産庁及び一部の道県となります。(証明書発行の申請窓口一覧

申請が混み合っている場合、受付から交付までに1週間程度かかる場合がありますのでご了承下さい。

郵送にて申請される際には、必ず返信用封筒(送付先を記入し切手を貼ったもの)を同封して下さい。

(参考:旧様式)

韓国向けに輸出される水産物に関する水産庁による証明書の発行について

お問合せ先

漁政部加工流通課
担当者:輸出担当
代表:03-3502-8111(内線6610)
ダイヤルイン:03-3501-1961
FAX:03-3591-6867

メールアドレス:export-certificate@maff.go.jp

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