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水産庁

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記載日:平成26年4月9日

国産水産物・水産加工品の輸出促進のためのロゴマークの使用について

水産庁が策定した「国産水産物・水産加工品の輸出促進のためのキャッチコピー、ロゴマーク」の使用について、次のとおり定めます。

概要

 農林水産省は、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(平成25年8月29日公表)において、平成32年までに我が国水産物の輸出額を2倍に拡大する目標を掲げ、日本の魚のブランディングをその達成に向けた主な取組の1つとして位置づけています。

 これを踏まえ、水産庁は国産水産物・水産加工品の海外普及・輸出拡大に向け、日本産の水産物・水産加工品をブランド化するためのキャッチコピー、ロゴマークを策定しました。

ロゴマークの使用について

 国産水産物・水産加工品の輸出促進のためのロゴマーク(以下「マーク」という。)は、水産物及び水産加工品を海外に輸出するにあたり、日本産品であることの識別を容易にし、その品質やおいしさ等を海外の消費者にアピールする際に使用いただけます。

 マークを使用する者(以下「使用者」という。)は、事前に別紙様式(ワード:40KB)により水産庁漁政部加工流通課あてに届出を行い、以下の使用上の注意を遵守していただく必要があります。

【使用上の注意】

・マークは、日本国内で採捕又は製造された水産物及び水産加工品の輸出に供される良質な商品及び当該商品をまとめて収容する容器箱、PRのために作られるポスター、チラシ、パンフレット、ポップ広告(小売店の店頭に置いたり、商品につけたりする広告)等の資材に使用することができます。また、マークは無償で使用することができます。

・マークを使用者が改変して使用することはできません。マークのデザイン、色及び縦・横の比率等については、別添資料(使用マニュアル(PDF:1,710KB))をご参照下さい。

・マークの使用が次のいずれかに該当する場合は、使用を認めないものとします。 

 (1)マークに関する取組の信用又は品位を害するものと認められる場合

 (2)法令及び公序良俗に反するものと認められる場合

 (3)特定の政治、思想、宗教、募金の活動に関するものと認められる場合

 (4)その他、使用が不適当と認められる場合

・使用者は、マークの使用に関係する第三者との係争、審判、訴訟等(以下単に「係争等」という。)については対応を、水産庁漁政部加工流通課と協議して決定するものとし、係争等に要した費用(合理的な弁護士費用及び訴訟費用等を含む。)は、使用者が負担するものとします。

・使用者は、マークの使用に関係して第三者に損害を与えた場合には、当該使用者がその損害について全責任を負うものとし、水産庁その他の第三者は一切の損害、損失又は責任を負わないものとします。

・本ロゴマークに関する一切の権利は、水産庁に属します。

・以上の使用上の注意が守られていないと水産庁が認めた場合、警告、社名公表等、必要な措置を講ずることとします。

 ロゴマークの図柄

  logo

 使用届出について

 様式に必要事項を記載し、届出をお願いします。

 届出の様式

  別紙様式(ワード:40KB)

 届出先

 〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1

 水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室輸出担当

 

 

 

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お問合せ先

漁政部加工流通課
担当者:太田、鈴木(ロゴマークの使用届出)
代表:03-3502-8111(内線6610)
ダイヤルイン:03-3501-1961
FAX:03-3591-6867

漁政部企画課
担当者:中奥、保理(ロゴマークの策定関係)
代表:03-3502-8111(内線6576)
ダイヤルイン:03-6744-2343
FAX:03-3501-5097