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水産庁

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HACCP取得のための支援策

1.HACCP対応のための施設改修等支援事業

水産庁は、輸出拡大を目指す水産加工・流通業者のために、輸出先国のHACCP基準を満たす施設への改修等について支援します。

HACCP対応のための施設改修等支援事業(平成30年度補正予算PR版)(PDF : 616KB) NEWアイコン

輸出拡大を目指す水産加工・流通業者が行う輸出先国のHACCP基準を満たすための施設の改修等について支援します。

事業応募についての詳細は、こちらを参照してください。また、事業概要については、こちら(PDF : 186KB)を参照してください。



本事業についての詳しい内容は下の各リンクをご覧ください。  

    

(参考)

【平成28年度補正予算に係る事業の選定結果】

HACCP対応のための施設改修等支援事業(平成28年度補正予算PR版) (PDF : 145KB)

輸出拡大を目指す水産加工・流通業者が行う輸出先国のHACCP基準を満たすための施設の改修整備等について支援します。

選定結果(一次)はこちら(PDF : 38KB)
選定結果(二次)はこちら(PDF : 34KB)

   

  【事業により改修整備等を行った施設の利用状況等】

  事業実施主体からの報告に基づき、施設の改修整備等の内容、当該施設の利用状況及び輸出の状況等について公表します。

 

2.水産加工業者等を対象としたHACCP導入支援

水産物輸出倍増環境整備対策事業のうち、HACCP認定加速化支援事業では、事業主体が実施する一般衛生管理に関する講習会やHACCP研修会等の開催、水産加工場等に対し品質・衛生管理の専門家を派遣して行う助言や技術的指導を支援しています。また、生産海域等モニタリング体制整備事業では、EUが求める衛生条件に対応するために必要なモニタリング等に要する費用を助成しています。
事業内容はこちら(PDF : 910KB)を参照してください。

HACCP認定加速化支援事業については、取組実績のある以下の団体ホームページで関係情報を確認できますので、必要に応じて参照してください。
  • 水産加工場関係 HACCP認定加速化センター構成機関一般社団法人大日本水産会電話03-3585-6985

(一般社団法人大日本水産会国際・輸出促進部品質管理課)

  • 産地市場関係 HACCP認定加速化センター構成機関一般社団法人海洋水産システム協会電話03-6411-0021

(一般社団法人海洋水産システム協会産地 品質・衛生管理指導担当)


その他のHACCP関連情報

HACCP支援法による支援の活用の紹介

 

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)(※1)は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底等への社会的な要請に応えて、食品製造業界全体にHACCP導入を促進するため、平成10年5月に5年間の時限法として制定され(同年7月1日施行)、平成15年6月(同年7月1日施行)及び平成20年6月(同年7月1日施行)にそれぞれ5年間延長する改正法が公布されました。
平成25年6月には、この法律を10年間延長するとともに、HACCP導入の前段階での施設及び体制の整備である「高度化基盤整備」を支援対象とする改正を行いました。(平成25年6月17日施行、同月21日交付)

 この法律による支援の活用として、食品製造業者が計画(※2)を作成し、指定認定機関にこの計画が認定されると、日本政策金融公庫による長期の低利融資が受けられます。

(※1)食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(HACCP支援法)についての詳細は、こちらを参照してください。

(※2)HACCP支援法に基づく「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」作成の手引きについての詳細は、こちらを参照してください。

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お問合せ先

漁政部 加工流通課 指導班
代表:03-3502-8111(内線6618)
ダイヤルイン:03-3591-5613
FAX:03-3591-6867

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