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ホーム > 分野別情報 > 魚介類の生産水域等について > 東日本太平洋における生産水域名の表示方法について


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平成23年10月

水産庁

東日本太平洋における生産水域名の表示方法について

漁業関係団体・都道府県宛て通知文

23水漁第73号

平成23年10月5日


関係団体宛て

                                          水産庁漁政部加工流通課長

      東日本太平洋における生産水域名の表示方法について

  日頃より、水産行政につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

生鮮水産物については、
(1)原産地として、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)(JAS法)に基づく生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)により、国産水産物にあっては生産した水域名を記載し、それが困難な場合には水揚した港名又は水揚げ港が属する都道府県名をもって水域名の記載に代えることができること
(2)その水域名については、「生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン」(平成15年6月水産庁作成)により表示することとされています。
  上記ガイドラインにおいては、水域名の例示はあるものの、水域名に対応する区域は必ずしも示されていませんが、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、生産水域の情報に対する消費者の関心が高まっております。「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部)に基づく地方自治体による水産物の検査が実施されているところであり、市場に流通している水産物の安全性は確保されていますが、当該検査の情報を消費者にわかりやすく伝達するため、東日本太平洋側で漁獲されたものを中心に、検査対象水域を踏まえて生産水域の区画及び水域名を明確化し、別添のように生鮮水産物の原産地を表示することを奨励することといたしました。
  つきましては無用な風評被害を防止するためにも、関係者への周知・指導をよろしくお願いいたします。

 

(宛先)
全国漁業協同組合連合会
各都道府県漁業協同組合連合会
その他漁業関係団体
各都道府県

 

東日本太平洋における生産水域名の表示方法

1.回遊性魚種について


(1)水域区分図(別紙)のとおり表示する。

(表示例)
区分図(イ)の水域で漁獲した「回遊性魚種」の場合、「三陸北部沖」と表示する。

(2)各都道県において、上記区分図に示された水域より細かい水域で表示したい場合には、検査対象区域との整合性を考慮して水域を設定することもできる。この場合においては、当該水域を図示したものを水産庁まで提出し、水産庁は、上記区分図をホームページに掲載する際に、当該水域図も併せて掲載する。


2.沿岸性魚種について


(1)「○○県沖」と表示をする。この場合において、「○○県沖」とは、当該県知事の権限に基づいて通常操業する水域とし、大臣許可又は隣接都道県知事の許可も併用して操業し、かつ、いずれの県沖か明確にならない場合には、回遊性魚種についての表示方法に従って表示を行う。(対象:北海道~千葉県)

(表示例)
岩手県知事の権限に基づいて通常操業する水域で漁獲した「沿岸性魚種」の場合、「岩手県沖」と表示する。

(2)1の(2)は、沿岸性魚種についての表示方法について準用する。


3.その他


「回遊性魚種」は下記のとおりとし、これら以外は「沿岸性魚種」とする。

ネズミザメ   ヨシキリザメ   アオザメ   いわし類   サケ・マス類
サンマ  ブリ  マアジ   カジキ類   サバ類   カツオ マグロ類
スルメイカ   ヤリイカ   アカイカ

 

・水域区分図(PDF:90KB)

 

・通知文(写)(PDF:191KB)

 

 

 

お問い合わせ先

水産庁

漁政部加工流通課
担当者:企画調査班
代表:03-3502-8111(内線6617)
ダイヤルイン:03-3591-5612
FAX:03-3508-1357

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