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水産庁

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4.調査に関するご質問(Q&A)



調査全体に関するご質問 調査対象に関するご質問
調査内容に関するご質問 オンライン調査に関するご質問
   

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調査全体に関するご質問

Q1.この調査は何のために行うのですか。

A.「水産加工業経営実態調査」は、水産加工業の経営状況の把握や今後の施策立案のために必要な基礎資料を作成することを目的に実施します。


Q2.どこが実施している調査なのですか。

A.水産庁が実施しています。担当は、水産庁漁政部加工流通課です。


Q3.この調査に回答しなければならないのですか。結果は、どのようなことに役に立っているのですか。

A.この調査は、水産加工業の実態を把握するため、統計法に基づき総務大臣の承認を得て行う調査です。 水産加工業の皆様に役立つ施策立案の検討のために必要な基礎資料の作成を目的として利用されます。 本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。


Q4.税務資料や、他の同じような調査の結果を利用すれば、このような調査を実施しなくてもよいのではないですか。

A.統計法により、税務資料を統計調査の代わりとして使用したり、反対に調査票の記入内容を税の資料等に使用することは禁じられています。
また、水産加工業経営実態調査では、他の調査では把握できない、水産加工業の経営等の実態を明らかにするために必要な調査項目を設けていますので、ご協力をお願いします。


Q5.どうして当社に調査票が送られてきたのですか。

A.今回は、農林水産省が実施した2013年漁業センサス流通加工調査の結果をもとに、全国の水産加工業者の中から約3千事業所を選出させていただきました。調査対象の中には法人企業はもとより、個人事業者の方も含まれています。


Q6.調査物品を紛失してしまいました。

A.調査関係書類の欠落、落丁、紛失などがあった場合は再送付します。


Q7.調査結果はいつどのように公表されるのですか。

A.提出いただいた調査票は集計処理され、平成29年3月末までに農林水産省ホームページで公表する予定です。



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調査対象に関するご質問

Q1.どのような加工業者がこの調査対象に該当するのですか。

A.以下の13加工種類の中から、本調査の調査対象を選出していますので、ご協力をお願いします。
<加工種類>
(ア)水産缶詰・瓶詰
(イ)海藻加工品
(ウ)水産練製品
(エ)燻製品
(オ)乾製品
(カ)塩蔵品
(キ)冷凍水産物
(ク)水産冷凍食品
(ケ)節類・削り節
(コ)塩辛・漬物製品
(サ)調味加工品
(シ)飼肥料・魚油
(ス)その他加工品


Q2.うちは個人でやっている加工場ですが、調査の対象になるのですか。

A.この調査は、個人事業者の方も調査対象となりますので、ご協力をお願いします。


Q3.会社が解散・倒産・休業しているのですが、どうすればよいですか。

A.解散・倒産・休業している場合は、調査の対象外となります。


Q4.調査票に記載されている会社は解散(倒産)しましたが、同じ経営者が別の事業を行っているの場合は、どうすればよいですか。

A.新たな事業がQ1の13加工種類に該当する場合は、調査の対象となりえますので、ご協力をお願いします。

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調査内容に関するご質問

Q1.社名変更(住所変更)したのですが、どうすればよいですか。

A.お手数ですが、以下の方法で正しい企業情報(企業名など)のご入力、ご記入をお願いします。
【オンラインでご回答いただく場合】
該当の入力データを更新する形で、正しい企業情報(企業名など)をご入力ください。
【調査票でご回答いただく場合】
該当箇所を二重線で消し、正しい企業情報(企業名など)をご記入ください。


Q2.財務情報について答える期間は?

A.平成27年度(個人事業者の場合は平成27年分)の決算書をもとにご回答をお願いします。それが難しい場合は直近の決算期の数値で記入をお願いします。


Q3.決算期が8月で、まだ27年度の決算書ができあがらない場合はどうすればよいですか。

A.平成26年度の決算書をもとに記入してください。


Q4.【水産加工業経営実態調査の調査票問6関係】
海外展開で、海外に拠点を有し委託加工を行っている場合は、いずれか1つの回答とならないのではないですか。

A.海外に拠点を有し事業を展開していくことと、委託加工を中心として行うことのうち、どちらを主として事業を展開しているかについて、いずれか1つの回答をお願いいたします。


Q5.【水産加工業経営実態調査の調査票問9関係】
「道の駅」、「朝市」、「アンテナショップ」で販売している場合の販売先は、どの項目に当てはまりますか。

A.出荷及び販売を行った際に、誰から商品の代金を頂いているかという観点でご記入下さい。例えば、販売する商品を設置する場所代を支払い、商品の代金は消費者の方から頂いている場合は、消費者への直接販売となりますが、自家店頭ではありませんので「消費者への直接販売(通信販売[インターネット販売も含む])」として下さい。


Q6.【水産加工業経営実態調査の調査票問11関係】
特定工場の1品目だけHACCPの認証を受けています。1品だけでも「HACCPに対応している」という選択肢でよいですか。

A.1品目だけで認証を受けていても、「HACCPに対応している」という考え方で選択肢をお選び下さい。




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オンライン調査に関するご質問

オンラインによる回答は終了しました。ご回答ありがとうございました。

Q1.インターネットでオンライン回答ができるようになったのでしょうか。

A.調査への回答は、オンラインか紙の調査票による回答のいずれかをお選びいただくことができます。オンラインにより回答される場合は、紙の調査票での回答は不要です。同様に紙の調査票により回答される場合は、オンラインでの回答は不要です。


Q2.オンラインによる回答は、どのようにすればよいのですか。

A.水産庁ホームページ「水産加工業経営実態調査」のコーナーの、「2 オンラインによるご回答」によるご回答は、こちらから
ログインID及びパスワードを入力すれば、24時間いつでも、すぐに回答を始めることができます。(※オンラインによる回答は、調査票が届いた日以降に回答できます。)


Q3.回答の具体的な方法を教えていただけませんか。

A.調査票と一緒にお送りしている「平成28年度 水産加工業経営実態調査 回答のご案内」の2ページ目以降にある「オンライン回答の手引」をご覧下さい。


Q4.オンラインでの回答に必要なログイン情報はどこにあるのですか。

A.お送りしました封書のあて名が記載されている用紙の下の方に、「貴社固有のログイン情報」として、「ログインID」「パスワード」が印字されています。
調査票と一緒にお送りしている「平成28年度 水産加工業経営実態調査 回答方法のご案内」の2ページ目以降にある「オンライン回答の手引」に沿って、これらの情報を入力して下さい。入力する際には、半角英数字(アルファベットは、大文字、小文字も区別されます。)で入力してください。


Q5.ログイン情報(ログインID、パスワード)をなくしてしまいました。

A.申し訳ございませんが、情報漏えいの防止の観点から、ログイン情報を電話でお伝えすることはできません。また、ログイン情報の再発行も行っておりません。お手数ですが、調査票にご記入の上、同封の返信用封筒にてご返送をお願いいたします。


Q6.情報はどのように管理されますか?

A.提出いただいた調査票は、限られた担当者のみが取り扱い、担当者以外は閲覧もできないことになっております。また、すべての担当者には守秘義務があり、ご回答いただいた調査票は情報の漏えい等が発生することのないように、細心の注意を払って管理します。インターネットで回答される場合の通信経路上の情報のやりとりについても、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、TLS(※)により暗号化しています。 また、ご記入頂いた内容については、統計法(平成19年法律第53号)により秘密が保護され、個人企業の調査票の内容が明らかになることはありません。
(※)TLS:Transport Layer Security(トランスポート・レイヤ・セキュリティ)の略。インターネットにおいてデータを暗号化したり、なりすましを防いだりするためのデータ形式や送受信の手順などの国際標準規格のこと。ショッピングサイトなどで、個人情報や機密情報をやりとりする際に使われています。

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お問合せ先

漁政部加工流通課

ダイヤルイン:03-3502-8427
FAX番号:03-3508-1357