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水産庁

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更新日:平成30年3月27日

担当:漁政部加工流通課水産物貿易対策室

ロシア向け日本産水産物の輸入規制の緩和について

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴うロシアによる水産物輸入規制について、平成30年3月23日付けで輸入停止措置が緩和されました。

緩和の状況

施設所在地 規制内容
福島県 輸入停止措置を解除(放射性物質等の証明書の添付が条件)
6県(岩手、宮城、山形、茨城、千葉、新潟) 輸入停止措置を撤廃(ロシアにて、サンプル検査を実施)
福島県及び6県以外の施設 ロシアにて、サンプル検査を実施

経緯

  1. ロシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、平成23年4月以降、8県(青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、新潟県)に所在する施設からの水産物の輸入を停止しました。
  2. これまでロシア政府に対して、あらゆる機会をとらえて規制撤廃を働きかけてきた結果、平成27年7月16日付けで、放射性物質検査証明書及び動物衛生証明書の添付を条件に、青森県に所在する23の施設からの輸入停止措置が解除されました。
  3. 平成29年3月31日付けで、青森県産の水産物の放射性物質検査証明書及び動物衛生証明書の添付についても解除されました。
  4. 平成30年3月23日付けで、6県(岩手県、宮城県、山形県、茨城県、千葉県及び新潟県)からの水産物の輸入停止措置が撤廃されました。
    また、福島県からの水産物については、ロシア側の求める放射性物質(※1)等の証明書の添付を条件に、輸入停止措置が解除されました。現在、当該証明書の証明内容等についてロシア政府に確認しているところです。
  5. 我が国としては、引き続きロシア政府に対して、輸入規制の早期撤廃・緩和を働きかけてまいります。

(※1)セシウム134、137及びストロンチウム90が対象核種

過去情報(平成29年4月14日)

青森県の放射性物質検査証明書及び動物衛生証明書の添付は平成29年3月31日付けで解除されました。

施設所在地 規制内容
7県(岩手、宮城、山形、福島、茨城、千葉、新潟) 輸入停止
7県以外の施設 ロシアにて、サンプル検査を実施

お問合せ先

漁政部加工流通課
担当者:輸出担当
代表:03-3502-8111(内線6610)
ダイヤルイン:03-3501-1961
FAX:03-3591-6867