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更新日:平成27年9月8日

担当:水産庁漁政部加工流通課

国産水産物流通促進事業

    水産物の消費量が急減(平成13年:40.2kg/人年⇒平成26年:27.3kg/人年)している状況の下、川上(産地)から川下(消費地)までの流通過程の各段階において、消費者の水産物ニーズに十分に応えきれていないことが課題となっております。
    本事業では、水産物の川上(産地)から川下(消費地)までの流通の目詰まりを解消し、消費者ニーズに対応することで、国産水産物の流通促進と消費拡大を図ります。

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国産水産物流通促進事業パンフレット(PDF:474KB)

事業の内容

全国を対象に以下の全ての事業を一体的に実施します。
(1)流通促進情報事業
    ア    販売ニーズや産地情報等の共有化
        水産物の流通の川上(産地)から川下(消費地)までの関係者が、販売ニーズや産地情報等を共有するための仕組みの構築と運用を行います。
    イ     流通の各段階への指導
        国産水産物の流通の目詰まり(以下、「目詰まり」という。)の解消に取り組もうとしている者に対し、適時に的確なアドバイス等を行います。
    ウ    水産物の知識普及等のセミナー研修
        水産物の生産、流通、加工、調理、栄養成分等に関する知識技術の普及等を行うための研修セミナーを実施します。
(2)流通促進取組支援事業
    漁業者団体、流通業者、加工業者等が取り組む「目詰まり解消」の個々の取組に対し、必要な機器等の購入経費や保管運送経費等を支援します。 

 

 関係する要綱要領等

  1.  水産関係民間団体事業実施要領(PDF:308KB)

  2.  水産関係民間団体事業補助金交付要綱(PDF:580KB)

  3.  水産関係民間団体事業実施要領の運用について(本事業関係抜粋)(PDF:122KB)

 

事業実施主体

本事業は、国産水産物流通促進センター(代表機関:公益社団法人日本水産資源保護協会)が事業実施主体となります。

本事業のうち、流通促進取組支援事業については、別途事業実施主体が公募を行います。

→国産水産物流通促進センター(運営サイト:「水産流通ポータルサイト」への外部リンク)

 

お問い合わせ先

水産庁

漁政部加工流通課
担当者:調整班
代表:03-3502-8111(内線6616)
ダイヤルイン:03-6744-2350
FAX:03-3508-1357

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