English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 分野別情報 > 我が国周辺国との関係


ここから本文です。

 

我が国周辺国との関係

排他的経済水域に関する法令の制定

 我が国は、平成8年(1996年)に「海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)」を批准しました。国連海洋法条約は、排他的経済水域を制定し、その水域内で漁業に関する取締りを行うことなど、沿岸国が主権的権利を行使することを認めています。このため、我が国では同年「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」(平成8年法律第74号)が制定され、排他的経済水域が設定されました。
また、漁業に関しては、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」(平成8年法律第76号)が制定され、排他的経済水域における外国人の漁業等を許可制にするなど、漁業に関する主権的権利の行使のための制度を導入しました。

 

我が国周辺国等との協議

我が国周辺の国等との間では、漁業に関する協定等に基づき毎年協議を行い、操業する水域や相互入漁等の操業条件を定めています。韓国との間では「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定(平成11年(1999年))」が、中国との間では「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定(平成12年(2000年))」が締結されており、日韓・日中双方の排他的経済水域での操業条件等を協議する共同委員会を毎年開催しているほか、違反漁船に係る情報交換や違反防止に向けた取組について漁業取締実務者協議を開催しています。

お問い合わせ先

水産庁

資源管理部管理課
担当者:指導監督室
代表:03-3502-8111(内線6671)
ダイヤルイン:03-3502-0942
FAX:03-3502-0167

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図