漁業経営改善制度に関するQ&A

A1    本制度では、「漁業経営の改善」を「漁業者が、漁船その他の施設の整備、生産方式の合理化、経営管理の合理化その他の措置を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」としています。

A2    作成された改善計画が、国で定める改善指針に照らして適切なものであって確実に実施できるものであることです。特に、定量的な目標の下に「経営の相当程度の向上」のための実施を求めていますが、その評価する際の指標として「付加生産額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」又は「従業員一人当たり付加生産額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」の5年間の伸び率が15%以上になることとしています。

A3    「付加生産額」とは、経営体が生産、販売活動を通じて新たに生み出した価値額をいい、生産物を市場に供給して得られた対価（売上高）から外部から購入した原材料等の対価（経費）を減じたものです。

    具体的には、経営体全体の営業利益、人件費、減価償却費（リース料含む）の合計です。但し、外国人船員や派遣労働者等で業務委託費等で経理上処理される場合は、人件費（従業員一人当たり付加生産額を算出する場合の従業員数にも含まれません）に含みません（Q8参照)。

A4    本制度の主な対象としては企業的経営を行っている方、すなわち

A5    共同で作成する漁業経営改善計画としては、

A6    漁業協同組合は、自ら漁業を営む場合にあっては漁業者として単独で漁業経営改善計画を作成することが可能です。

    また、構成員である組合員のために共同利用施設の整備等を行う漁業者団体としての立場でも単独で漁業経営改善計画を作成することも可能です。

A7    妻を従業者として扱うことは可能です。

A8    派遣労働者でない場合は人件費（従業員数）として扱うことが出来ます。但し、従業員一人当たりの付加生産額の算出に当たっては、1日に4時間勤務する者や半年だけ従事する者を0．5人と計算するなど勤務時間等によって従業員数を調整してください。

A9    債務超過となっている経営体については、まず、再建計画制度等によって経営再建に取り組み、経営再建の見通しが立った段階で経営改善に取り組むことが適当と思われます。

A10    漁業経営改善計画の認定の取消しに関する事項については、「漁業経営改善計画の遂行に著しい支障が生じており改善計画に基づく漁業経営の改善のための措置が実施されていないなど、漁業者又は漁業協同組合等が改善計画に従って漁業経営の改善のための措置を行っていないと認められるときはその認定を取り消す。」としています。

    ただし、認定を受けた漁業者又は漁業協同組合等が相応の努力をした場合でも、資源量の変動等やむを得ない事由により目標が達成できない場合もあることから、計画どおりに「付加生産額」又は「従業員一人当たりの付加生産額」が増加していないことのみを理由として、計画認定の取消しを行うことはしません。

    また、漁業経営改善計画の認定の取消しを受けた場合、それまでに受けている支援措置については、原則として停止されます。例えば、日本政策金融公庫の漁業経営改善支援資金（経営改善）については、繰上償還が求められることとなります。

A11    漁業経営改善計画の認定権者については、漁業経営改善制度は漁業という地域産業の振興に関する施策であることを踏まえ、基本的に都道府県知事としています。

A12    新たに漁業を営む場合も認定を受けることは可能です。但し、計画性のある改善計画を作成するためには一定期間の漁業経営、財務等のデータが必要なことから、おおむね3年以上の実績を有することが適当と思われます。

A13    改善計画の認定は、融資だけでなく漁船リース事業などの多様な支援策の受け手としての適格性を審査し認定するものであり、融資の可否を審査するものではありません。

    したがって、漁業経営の改善への取組にあたり、農林漁業金融公庫等から融資を受けようとする場合、行政庁の認定のほかに、別途、金融機関の融資審査を受ける必要があります。

    但し、融資措置、保証等等の中には、改善計画の認定者であることを貸付者等の要件としているものもあるので、あらかじめ融資を申し込む金融機関等にご相談下さい。

A14    認定を受けた計画に従って経営の改善に取り組んだものの、水産資源の状況、魚価等漁業者自らの努力によって対処することが困難な経済事情等の変化の影響をうけたことによって計画事項及び数値目標が達成されない場合でも、原則として金融上の特例が打ち切られることはありません。

A15    「もうかる漁業創設支援事業」により漁船をチャーターし漁業をする場合、これまでの決算データを基に、自ら漁業を営むとした場合の計画を策定してください（漁船チャーターを前提とした記入ではありません）。

    なお、改善計画の「漁業経営の改善の目標」の欄に、漁船チャーター等を行う予定であること、その他必要と思われる事項を記入して下さい。

A16    漁業者の方は、まずは、所属の漁業協同組合や漁業者団体におたずね下さい。漁業者を指導等する漁業協同組合等の方は、国が認定者となる場合（Q11参照）は水産庁に、都道府県が認定者となる場合はその都道府県の水産経営関係部署にお問い合わせください。