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水産庁

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水産制度金融について

一般に漁業では収益性が低いこと、生産リスクが高いこと、借り手である漁業者の信用力担保力が弱いことから、これを補完し、水産施策の推進の上で必要な事業に対し、資金供給を行うために設けられているのが水産制度金融です。
また、漁業者の信用力を補い、資金の融通を円滑にするための中小漁業融資保証保険制度も広義の水産制度金融の範ちゅうに入ります。(概要図)(PDF:240KB)
なお、本サイトは水産制度金融について広く理解していただくために作成したものですので、実際の借入相談等のお問い合わせについてはお住まいの県水産担当課又は、漁協等の金融機関へご照会ください。

水産関係制度資金

漁業者が利用できる水産関係制度資金は、民間資金では対応しにくい長期かつ低利の資金であり、資金目的、性格等に応じ、複数のメニューに分かれています。(資金早見表)(PDF:69KB)New

主な制度資金

  • 日本政策金融公庫資金(沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫資金)

漁協等では十分な対応ができない超長期の漁船、施設、長期運転資金等の資金(漁船12~15年以内、施設15~20年以内)

  • 漁業近代化資金

漁協等が窓口となる、政府又は地方公共団体の利子補給により低利となっている漁船、漁具、養殖施設等の資金。(漁業者5~15年以内、漁協5~20年以内)

  • 漁業経営改善促進資金

漁協等が窓口となる、低利預託基金をベースとした経営改善漁業者に対する低利短期運転資金(1年以内)

  • 漁業経営維持安定資金(緊急資金)

漁協等が窓口となる、政府又は地方公共団体が利子補給を行う固定化債務の整理等のための資金(原則10年以内)

  • 漁業経営再建資金(緊急資金)

漁協等が窓口となる、地方公共団体が利子補給を行う負債整理のための借換資金(10年以内)

  • 漁業経営高度化促進支援資金

TAC等の資源管理や経営改善の指導の推進のための政策誘導策として機能

  • 沿岸漁業改善資金(国2/3(3分の2)、都道府県1/3(3分の1)負担の財政資金)

「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、沿岸漁業従事者等が自主的にその経営・生活の改善等に取り組むために都道府県が融資する無利子資金(10年以内)

 

中小漁業融資保証保険制度(PDF:77KB)

中小漁業者等が融資機関から資金を借り入れる際に、漁業信用基金協会がそれを保証することによって資金の融通の円滑化を図る債務保証制度と、漁業信用基金協会の保証した債務を独立行政法人農林漁業信用基金により保険引受することによって保証リスクをカバーする保証保険制度から成り立っています。 (概要図)(PDF:240KB)

その他

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年10月30日法律第162号)の一部を改正する法律の施行について[外部リンク]

関係機関へのリンク

お知らせ

  • 新たな資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等の調査・検討等を行い、漁業金融の円滑化を図るため漁業金融円滑化調査検討等事業を実施しました。

         平成23年度漁業金融円滑化調査検討等委託事業(調査報告書)(PDF:1,487KB)

 

  • 平成17年3月の第162回国会において、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律」(平成17年法律第16号)が成立したことを受け、4月1日より、漁業近代化資金をはじめとし、漁業経営維持安定資金(うち、都道府県が実施する利子補給事業に対して国が補助を行っていたもの)、漁業経営再建資金、漁業経営高度化促進支援資金、及び水産加工経営改善促進資金について、これまで国から利子補給補助を行っていたものが、税源の地方への移譲により国の補助金は廃止され、各都道府県地域の実情に則して利子助成する仕組みに改められました。

お問い合わせ先

水産庁

漁政部水産経営課
担当者:企画調整  米岡、鈴木
代表:03-3502-8111(内線6591)
ダイヤルイン:03-3502-8418
FAX:03-3591-1180

 

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