English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 分野別情報 > 水産制度金融について > 水産関係制度資金


ここから本文です。

水産関係制度資金

日本政策金融公庫資金

1  概要

(株)日本政策金融公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)」により設立された政府関係金融機関です。

日本政策金融公庫資金(農林水産事業)は

( 1 )農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金

( 2 )食品の製造、加工又は流通の事業を営む者に対し、食料の安定供給の確保に必要な長期かつ低利の資金

であって、一般の金融機関では対応が困難な資金ニーズに応えています。

農林公庫の漁業関係資金は、主に、漁船建造等に必要な資金、漁業経営の改善に必要な資金、災害等の復旧に必要な資金、漁港基本施設等の基盤整備に必要な資金の融通を行っています。

2  貸付条件等(詳細)(PDF:297KB)

  (貸付金利は貸付時の金融情勢により変動します。最新の金利についてはお近くの(株)日本政策金融公庫支店又は最寄りの業務委託金融機関の窓口にご照会下さい。)

漁業近代化資金

1  概要 
   漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号)に基づき昭和44年度に創設されました。この資金は、漁業者等に対し水産業協同組合又は農林中央金庫が行う長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため、国や都道府県が利子補給措置を講じ、もって漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化に資することを目的としています。

   なお、漁業近代化資金助成法は、平成17年度の国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止するとともに、法律の名称を漁業近代化資金融通法と改名しました。(仕組図)(PDF:26KB)

2   借受資格者

(1) 漁業・水産加工業を営む人

(2) 漁業生産組合

(3) 漁業・水産加工業を営む法人(水産業協同組合を除く)

(4) 漁業協同組合・水産加工業協同組合

(5) 漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合等

3   貸付資金の使途

(1) 漁船の改造・建造又は取得に要するもの

(2) 漁具、養殖施設、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設その他の施設の改良、造成又は取得に要するもの

4   貸付条件等(詳細)(PDF:98KB)

5   融資機関

漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫

漁業経営改善促進資金

1   概要

   漁業経営の改善を進めようとする意欲ある漁業者は、コスト削減及び付加価値向上に向けた取り組みを自らの創意工夫を生かして取り組み、「効率的かつ安定的な漁業経営」を実現することが重要となっています。本資金はこれを踏まえ、経営改善に計画的に取り組む者(経営改善漁業者)を支援するため、経営改善に取り組むにあたって必要な低利短期運転資金を、漁協系統等民間金融機関から融通するものです。

   制度の仕組としては、(独)農林漁業信用基金に造成される国の出資金による低利預託基金並びに漁業信用基金協会に造成される低利預託基金をベースとして、漁業信用基金協会が融資機関に低利で預託し、融資機関が協調融資方式により低利の短期運転資金を漁業者に貸し付ける形となっています。(仕組図)(PDF:38KB)

2   貸付対象者

経営改善漁業者のうち、都道府県知事による資金利用計画の認定を受けた者。

3   貸付資金の使途

   雇用労賃、燃料費、漁船の保守管理費、漁船乗組員の研修費、市場開拓費、販売促進費等、といった改善計画の達成に必要な運転資金全般。(ただし、既往債務の借換(本資金の初回の借入れ時における既往借入金(短期運転資金)からの切替えを除く。)は不可)

4   貸付条件等

(1) 貸付方法極度貸付方式による当座貸越又は手形貸付

(2) 貸付金利変動金利制(H20年4月1日現在1.90%)

(3) 償還期限1年以内

(4) 貸付極度額の上限漁業種類等に応じ3,000万円~1.9億円

(5) 貸付金利の特例(H20年4月1日現在1.60%)

   漁船漁業構造改革総合対策事業に基づく認定改革計画に参加する者が、認定改革計画による収益性向上の取り組みの立ち上がり期間に要する掛り増しの運転資金として、本資金を借り受ける場合

5   融資機関

漁協、信漁連、農中、銀行、信用金庫、信用協同組合

漁業経営維持安定資金

1  概要

   漁業の経済的諸条件の著しい変動、漁業を取り巻く国際環境の変化等により経営が困難に陥っている中小漁業者に対し、漁協等民間金融機関が融資する漁業経営の再建を図るため緊急に必要な固定化債務の整理等のための資金に対して利子補給の措置を講じるものです。「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」(昭和51年法律第43号)に基づき昭和51年度に創設されました。(仕組図)(PDF:36KB)

2  貸付対象者

   漁特法等に基づく漁業経営再建計画を作成し、都道府県知事又は農林水産大臣の認定を受けた者

3  貸付資金の使途

    固定化債務等の借替

4  貸付条件等(詳細)(PDF:87KB)

5  融資機関

   漁協、信漁連、農中、銀行、信用金庫、信用協同組合

漁業経営再建資金

1  概要

   昭和50年代後半以降の漁業経営の更なる悪化等に対応して経営が困難となっている漁業者のうち、経営再建の意欲があり、自助努力と関係機関の支援・協力を前提として再建が可能な者に対して、漁協等民間金融機関が融資する借替資金に対して利子補給の措置を講じるものです。昭和61年に創設されました。(仕組図)(PDF:42KB)

2  貸付対象者

   経営再建計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた経営不振漁業者

3  貸付資金の使途

   金融債務の借替

4  貸付条件等(詳細)(PDF:68KB)

5  融資機関

   漁協、信漁連、農中、銀行、信用金庫、信用協同組合

漁業経営高度化促進支援資金

1  概要

   今後の周辺水域の水産資源の適切な保存管理と持続的利用を基本とする枠組みの構築に対応しつつ、自らの創意工夫により収益を確保し得る意欲とその能力のある経営体を主体とした経営構造を確立し、漁業経営の高度化を図ることとされており、以下の3資金に分類されます。(仕組図)(PDF:38KB)

(1) 取組促進資金(資源管理型漁業や漁獲物流通高度化に取り組むにあたって必要となる設備及び経営資金)

(2) 経営指導資金(経営指導を受けている漁業者が経営改善を行う際に必要となる借換資金)

(3) 継続支援資金(資源管理型漁業への取組み又は急激な環境変化により減収した場合に必要となる経営資金)

2  貸付条件等

(1) 取組促進資金

ア貸付限度額:300万円~4億円

イ償還期限:7年、特認10年(据置期間ともに3年以内)

(2) 経営指導資金

ア貸付限度額:200万~1.3億円

イ償還期限:1年(経営指導を受けている間は継続可能)

(3) 継続支援資金

ア貸付限度額:1,000万円~2.1億円

イ償還期限:5年(据置期間1年以内)

特認6年(据置期間2年以内)

国際規制関連経営安定資金

1  概要

   諸外国の200海里経済水域の設定又は国際漁業条約の規制強化等による操業規制、漁業規制等により影響を受ける中小漁業者に対して支援します。

   個々の条約等の規制による漁場移転・出漁遅延に伴う経費増等の経営に対する影響を勘案し、助成が必要と認められた場合に限り、その都度当該年度において個々の資金制度を制定することとなっています。(仕組図)(PDF:36KB)

2  貸付条件等

(1)末端金利3.0%以内

(2)償還期限原則5年以内(うち据置期間1年以内)

沿岸漁業改善資金

1  概要

      「沿岸漁業改善資金助成法」(昭和54年法律第25号)に基づき昭和54年度に創設されました。沿岸漁業改善資金制度は、困難な状況におかれている沿岸漁業従事者等が自主的にその経営・生活の改善等を行うことを積極的に助長するため、近代的な漁業技術等の導入、合理的な生活方式の導入及び近代的な沿岸漁業の経営方法等の実地の習得等に必要な資金を都道府県が無利子で貸し付ける制度です。以下の3資金に分類されます。(仕組図)(PDF:32KB)

(1) 経営等改善資金(近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式又は漁ろうの安全の確保のための施設等の導入に必要な資金)

(2) 生活改善資金(漁家の生活改善のための合理的な生活方式の導入に必要な資金)

(3) 青年漁業者等養成確保資金(青年漁業者等による近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成するのに必要な資金)

2   貸付条件等

(1) 貸付利子 :無利子

(2) 貸付金の種類、限度額、償還期間:(詳細)(PDF:87KB)

(3) 貸付事業実施主体 :都道府県

(4) 貸付原資の負担割合 :国2/3、都道府県1/3

水産加工経営改善促進資金

1  概要

   国際的な水産資源の保存・管理の強化、我が国周辺水域の水産資源の減少といった水産加工業をめぐる環境の著しい変化に対処して、水産加工業者の経営の維持安定及び食用水産加工品の安定供給を図るため、事業経営に必要な運転資金の融通を行います。

本資金の貸付を受けようとする者は、あらかじめ都道府県知事から水産加工経営改善資金貸付対象者認定書の交付を受けなければなりません。(仕組図)(PDF:31KB)

2  貸付条件等(詳細)(PDF:181KB)

 

お問い合わせ先

水産庁

漁政部水産経営課
担当者:金融第2班  佐藤
代表:03-3502-8111(内線6592)
ダイヤルイン:03-6744-2345
FAX:03-3591-1180

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図