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日本政策金融公庫資金(水産関係)のご案内

日本政策金融公庫資金(水産関係)のご案内

トピックス


 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の有効期限が5年間延長されるとともに、水産加工資金の貸付対象も改定されました。
 【ポイント】
〇 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の有効期限を5年間延長(平成35年3月31日まで)
〇 指定水産動植物にさめを追加。
〇 低・未利用水産動植物に以下の魚種と都道府県を追加。
    うばがい(北海道、青森県)、えい(北海道)、えそ(山口県)、おきあみ(岩手県、宮城県)、しいら(富山県)、はたはた(秋田県、石川県、兵庫県、鳥取県)、ほや(北海道、宮城県)


資金の目的


 (株)日本政策金融公庫(日本公庫)は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平成19年法律第57号)により設立された政府関係金融機関です。
・ 日本政策金融公庫資金(農林水産事業)は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金
・ 食品の製造、加工又は流通の事業を営む者に対し、食料の安定供給の確保に必要な長期かつ低利の資金
であって、一般の金融機関では対応が困難な資金ニーズに応えています。

資金の概要

 日本公庫の水産関係資金は、主に、漁業経営の改善に必要な資金、災害等の復旧に必要な資金、漁港基本施設等の基盤整備に必要な資金、水産加工施設の改良・造成・取得等に必要な資金の融通を行っています。

 (主な資金)
 漁業経営改善支援資金のご案内[外部リンク(日本公庫)]
 農林漁業セーフティネット資金のご案内[外部リンク(日本公庫)]
 水産加工資金のご案内[外部リンク(日本公庫)]

融資に関するご相談・お問い合わせ先
 お近くの日本公庫の窓口へご相談ください。
 日本公庫お客様窓口[外部リンク(日本公庫)]

お問合せ先

漁政部水産経営課

担当者:金融第1班
ダイヤルイン:03-6744-2345
FAX番号:03-3591-1180