English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 分野別情報 > 離島漁業再生支援交付金(第3期)について


ここから本文です。

  

 

 


  

離島漁業再生支援交付金(第3期)について

本事業は平成17年度から開始し、第3期として平成27年度から平成31年度までの5年間、事業が実施されます。

 

制度の趣旨 


 

離島は、我が国水産業にとっての前進基地であるとともに漁場保全の観点からも、大きな役割を有しています。

一方、漁獲物の販売・漁業資材の取得など販売・生産面では不利な条件下に置かれており、特に近年、消費者の鮮度志向が強まる中、販売面で一層不利な状況におかれるようになっています。また、漁業就業者の減少・高齢化も一層進行しています。

このような厳しい状況にある離島漁業の再生のためには、地域資源である漁場の生産力の向上を図りつつ、地域の創意工夫により各島の特性を最大限に活用していくことが必要であることから、交付金による支援を実施します。

また、平成27年度から開始する第3期からは、初期投資負担を軽減し、新規就業者の定着を図るために、離島の新規就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組について新たに支援を実施します。

制度の仕組み

(1)基本交付金

 対象地域地域

 ①一般離島 

離島振興法で指定された離島及び沖縄・奄美・小笠原各特措法で規定された対象地域のうち、航路時間でおおむね30分以上の本土から一定距離以上離れている離島。

 

②特認離島 

航路時間がおおむね30分未満である離島であって、地理的・経済的・社会的な不利性等が高いとして、都道県知事が、客観的なデータにより特に認めた離島。 

*詳細につきましては、実施要領等にてご確認下さい。

 

 対象漁業集落集落

市町村が策定する市町村離島漁業集落活動促進計画に基づいて、集落協定を締結した漁業集落を交付対象とします。


漁業集落とは以下の条件を満たすものとします。

(1)対象地域内に存在し、代表者、組織及び運営についての規約を有する

(2)3経営体以上の漁業経営体かつ4戸以上の漁業世帯を含むものであって、活動の中核となりうる65才未満の漁業世帯を有する

なお、複数の漁業集落を一つの漁業地区として対象地域とすることもできます。

*詳細につきましては、実施要領等にてご確認下さい。

 

 対象行為

漁業集落内で漁場の生産力向上と利用に関する話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて実施される次の活動を支援の対象行為とします。

(1)漁場の生産力の向上と利用に関する話合い


(2)漁場の生産力の向上に関する取組(毎年度一つ以上実施)鹿児島県西之表市湊漁業集落(イカ柴投入)

a) 種苗放流
b) 漁場の管理・改善
c) 産卵場・育成場の整備(柴、竹、築いそ等)
d)  漁場監視
e)その他(ただし、水質維持改善、植樹・魚付き林の整備、海岸清掃及び海底清掃など所得向上に直結しない取組を除く)

 

(3)漁業の再生に関する実践的な取組(毎年度一つ以上実施)
*詳細につきましては、実施要領等にてご確認下さい。

  取組の具体例(水産関係地方公共団体交付金等実施要領の運用 別記2抜粋)

 

(2) 新規就業者特別対策交付金

  対象地域

基本交付金と同様の条件を満たす地域

*詳細につきましては、実施要領等にてご確認ください。

 

 対象漁業集落

基本交付金と同様の条件を満たす集落にあって、「浜の活力再生プラン」を策定した地域に所在する集落

*詳細につきましては、実施要領等にてご確認ください。   

 

 対象新規就業者

対象漁業集落で漁業を営む又は営む予定の者であって、次の要件を全て満たす者

(1)独立して3年未満であって、45才以下の者

(2)漁船を所有していない者

(3)事業実施初年度から3年間以上漁業に従事する予定と意欲のある者

*詳細につきましては、実施要領等にてご確認下さい。 

 

 対象行為

対象漁業集落が漁業協同組合から借り受けた漁船、漁労設備及び漁具等を、集落協定に基づいて、計画期間(原則1年、リース期間の延長により最長3年間)を通じて対象新規就業者に貸し付けを行う際の漁船等のリース料を支援する取組。

*詳細につきましては、実施要領等にてご確認下さい。 

 

 支援の実施

 市町村離島漁業集落活動促進計画

市町村は、地域の実情に即した漁業の振興方向に関する目標及び集落活動の促進の方法等を明らかにした「市町村離島漁業集落活動促進計画」を策定します。

 集落協定

交付対象となる漁業集落は、交付金の交付を受けるために、市町村が策定した「市町村離島漁業集落活動促進計画」に定められた目標を達成するために必要な措置(漁業集落の目標、漁場の生産力の向上に係る取組に関する事項、漁業の再生に関する実践的な取組に関する事項、新規就業者の確保、定着促進のための取組に関する事項及び対象とする海域等)を明らかにした「集落協定」を締結する必要があります。

 実施状況の報告と確認

漁業集落は集落協定で定めた活動を実施し、市町村にその実施状況を報告します。報告を受けた市町村は支援の対象行為の実施状況を確認します。

 交付ルート

*詳細につきましては、実施要領等にてご確認下さい。

 

 実施期間

事業実施期間は平成27年度から平成31年度までの5年間とします。

 

お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:漁村企画班
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図