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水産庁

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離島漁業再生支援交付金等について

制度の仕組み

 

 

  

制度の趣旨 


 離島は、我が国水産業にとっての前進基地であるとともに漁場保全の観点からも、大きな役割を有しています。

 一方、漁獲物の販売・漁業資材の取得など販売・生産面では不利な条件下に置かれており、漁業就業者の減少・高齢化も一層進行しています。

 このような厳しい状況にある離島漁業の再生のためには、地域資源である漁場の生産力の向上を図りつつ、地域の創意工夫により各島の特性を最大限に活用していくこと、新規就業者の確保・定着を促進する必要があることから、交付金による支援を実施します。

  制度の仕組み

1. 離島漁業再生支援交付金(基本交付金)

  (1) 対象地域

(ア) 一般離島地域

  離島振興法で指定された離島のうち本土からの航路時間がおおむね30分以上等の離島及び沖縄・奄美・小笠原各特措法で規定された地域

(イ) 特認離島 

  離島振興法で指定された離島のうち、地理的・経済的・社会的な不利性等が高いとして、一般離島に準じる不利性を有すると都道府県知事が、客観的なデータにより認めた離島

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

  (2) 対象漁業集落

  市町村が策定する市町村離島漁業集落活動促進計画に基づいて、集落協定を締結した以下の条件を満たす漁業集落を対象とします。
集落

(ア) 対象地域内に存在し、目的、構成員、役員及び経費等に
        ついて定めた規約を有する

(イ) 3経営体以上の漁業経営体かつ4戸以上の漁業世帯を含
        むものであって活動の中核となる65才未満の漁業世帯
        を有する

(ウ) 漁業就業者一人当たりの平均漁業所得が、同一都道府県内の都市部の勤労者一人
        当たりの平均所得を上回っていない

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

  (3) 対象行為

  集落協定に基づき、対象漁業集落が計画期間を通じて行う次のaからcまでの活動を支援の対象行為とします。

  a  漁業の再生に関する話合い等

  b  漁場の生産力の向上に関する取組

  (a)  種苗放流
  (b)  漁場の管理・改善
  (c)  産卵場・育成場の整備
  (d)  漁場監視
  (e)  その他水産庁長官が認める取組
    ただし、水質維持改善、植樹・魚付き林の整備、海岸清掃及び海底清掃に係る取組を
    除く。

  c  漁業の再生に関する実践的な取組
   対象漁業集落が行う創意工夫を活かした漁業生産・加工・流通・交流等に関する実践的
  な取組

  取組の具体例(水産関係地方公共団体交付金等実施要領の運用別記2抜粋)

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

2. 離島漁業新規就業者特別対策交付金(特別交付金)

 
  (1) 対象地域

  基本交付金と同様の条件を満たす地域

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

  (2) 対象漁業集落

  基本交付金による支援を受けており、かつ、「浜の活力再生プラン」を策定した地域

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 
  (3) 対象新規就業者

  対象漁業集落で漁業を営む又は営む予定のものであって、次の要件を全て満たす者

  (ア)独立して漁業を営んで3年未満の者であって45歳以下の者

  (イ)漁船のリースを希望する者にあっては動力漁船(船外機船を除く)を所有していない
         こと

  (ウ)本事業実施初年度から3年間以上漁業に従事する予定と意欲がある者

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

  (4) 対象行為

  集落協定に基づき漁船等を新規就業者に貸し付ける際のリース料の一部を支援の対象と
 します。

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

  支援の実施

1.  市町村離島漁業集落活動促進計画

  市町村は、地域の実情に即した漁業の振興に関する目標等を明らかにした「市町村離島漁業集落活動促進計画」を策定します。

2.  集落協定

  対象漁業集落は、市町村が策定した「市町村離島漁業集落活動促進計画」に定められた目標を達成するために必要な措置(漁業集落の目標、漁場の生産力の向上に係る取組に関する事項、漁業の再生に関する実践的な取組に関する事項等)を明らかにした「集落協定」を締結する必要があります。

3.  交付ルート

4.  実施期間

  ○基本交付金
  平成27年度から平成31年度までの5年間

  ○特別交付金
  平成27年度から平成31年度までの5年間(支援期間は最長3年間とする) 

お問合せ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:漁村企画班
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

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