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水産業及び漁村の多面的な機能に関する日本学術会議からの答申について(農林水産大臣談話)

平成16年8月3日

 

本日、黒川日本学術会議会長から私に対して「地球環境・人間生活にかかわる水産業及び漁村の多面的な機能の内容及び評価について」の答申が提出されました。

日本学術会議においては、幅広い学問分野の知見を結集し、一年足らずの間に二十回以上にも及ぶ精力的な御審議を行っていただきました。その中で、水産業及び漁村の多面的機能の内容を分析するとともに、定量評価にあたっての課題をとりまとめていただいたものであります。この間の特別委員会の佐藤委員長をはじめ、調査審議に御参加いただいた諸先生のお骨折りに対し心から感謝と敬意を表するものであります。

この答申では、国境監視や海難救助などを通じた「国民の生命財産の保全機能」のようにこれまで国民に一定の認識があった機能のほかに、人間社会から海へ排出される栄養塩類を食物連鎖を通じて水産資源として漁獲することにより陸上に回収するという「再資源化サイクル機能」や、藻場、干潟、魚付き林の整備等を漁業者が行うことにより発揮される「生態系保全機能」について取り上げられております。

国民生活にとって重要でありながらこれまで見過ごされがちだったこのような水産業・漁村の果たしている機能について、今回改めて学術的な見地から位置付けがなされたことは極めて有意義なことと受け止めています。
平成十三年に制定されました「水産基本法」においては、水産業・漁村の多面的な機能について、国民の理解と関心を深めるとともに、その機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう必要な施策を講じることが明記されております。

農林水産省といたしましては、今回の答申を踏まえて、更なる国民的理解の形成に向け、広く国民に対してその内容の周知に努め、定量評価についての更なる調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。これと併せて、水産業・漁村の多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう各般の施策の推進に努めてまいります。

 

 

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