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ホーム > 水産統計情報 > 統計調査における民間事業者の活用について > 水産物流通調査


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水産物流通調査

水産庁では、当庁所管の水産物流通調査(一部は一般統計)について、「公共サービス改革基本方針(平成26年5月30日改定(閣議決定))」に従い、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第14条に基づき、「水産物流通調査業務における民間競争入札実施要項」を策定し、民間競争入札を行い、落札者を決定し契約を締結したので公表します。

1.調査の概要

本調査は、全国の主要漁港における主要品目の水揚量、卸売価格や水産物の在庫量等、水産物の需給・価格の動向を把握することを目的としています。

なお、平成27年度からは、民間競争入札を実施し、民間事業者が業務を実施しています。

 

2.入札対象とする業務の内容

(1)産地水産物流通調査のうち水揚量・価格調査(年間・月別)、及び用途別出荷量調査並びに冷蔵水産物流通調査

実査準備(調査関係用品の印刷、調査対象への協力依頼・確定)、実査(調査関係用品の配布、調査対象からの問合せ・苦情等の対応、調査票や台帳等の写し(以下「調査票等」という。)の回収・催促)、審査(調査票の審査、調査対象への疑義照会)、集計(調査票等データの集計、結果表の作成、審査、公表)、調査対象への謝礼支給

(2)産地水産物流通調査のうち水揚量・価格調査(日別)

準備(調査対象への協力依頼・確定)、情報の収集(調査日の15時半までに収集)、審査・疑義照会、電子データの作成、水産庁への報告(調査日の16時半までに報告)及び公表(調査日の17時目途)、調査対象への謝礼支給。なお、調査日の15時半以降に情報収集した情報については、翌日(翌日が土日休日の場合は、その翌日)に審査、集計、水産庁への提出及び公表を行うものとする。

 

3.民間競争入札実施要項

水産物流通調査業務における民間競争入札実施要項(PDF:735KB)

水産物流通調査業務における民間競争入札実施要項(別紙) (PDF:3,604KB)

4.落札者の決定及び契約の締結について

公共サービス改革法に基づく「水産物流通調査業務」の落札者の決定及び契約の締結について(PDF:163KB)

 

お問い合わせ先

水産庁

漁政部加工流通課
担当者:企画調査班
代表:03-3502-8111(内線6617)
ダイヤルイン:03-3591-5612
FAX:03-3508-1357

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