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ホーム > 水産白書 > 平成20年度 水産白書 全文 > 平成21年度 水産施策 > 1  概説 > 3  金融・税制上の措置


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3    金融・税制上の措置


水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じます。

(1)
株式会社日本政策金融公庫(旧農林漁業金融公庫)の水産関係資金については、貸付計画額を289億円、沖縄振興開発金融公庫(24年度以降は株式会社日本政策金融公庫)の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円とします。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付資金の造成について支援し、省エネ機器等の導入を促進します。

(2)
漁船用燃料に係る軽油引取税の免税措置について、3年間の措置とした上で存続するとともに、漁業協同組合等の貸倒引当金の特例措置及び漁業信用基金協会の抵当権の設定登記等の税率の軽減措置について、その適用期限を2年間延長します。


お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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