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ホーム > 水産白書 > 平成20年度 水産白書 全文 > 平成21年度 水産施策 > 2   低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 > 2  我が国の排他的経済水域等における資源管理


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2    我が国の排他的経済水域等における資源管理


(1)漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度による参入規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

TAC対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、資源回復計画の担保措置としてTAEを設定し、それぞれの円滑な実施を図ります。さらに、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進するとともに高収益をあげるための合理的操業モデルの作成を行います。また、資源管理協定制度を始めとする漁業者による水産資源の自主的な管理や、経済的価値の低い小型魚の漁獲や混獲を回避するための選択漁具・漁法の開発・普及を推進します。

また、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、同方式の活用を検討するとともに、現在、同方式を実施している漁業において割当量の移動を認めることが妥当か否か等について検討します。

(2)資源回復計画の一層の推進

緊急に資源の回復が必要な魚種や漁業種類に着目した資源回復計画の作成及び円滑な実施を引き続き推進するとともに、資源回復を経営の改善に結び付ける観点から、需要動向に即した機動的な漁獲等、資源の合理的利用方策の検討を支援します。

また、資源回復計画の対象種・候補種について、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組に対する支援や水産公共事業の重点的な実施を行うほか、資源回復計画に基づいて作成された漁獲努力量削減実施計画に基づき、休漁期間中の漁業経営の維持や漁具の改良等に必要な経費に対して支援します。さらに、自立した資源の維持・管理体制の構築に向け、資源回復計画の有効性を評価するための調査を実施します。

(3)密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

都道府県、関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的・効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、取締船の重点配備等による集中取締りを実施します。

漁業調整の円滑な推進を図るため、資源状況に関する科学的知見を基礎として、広域的なものは国が、地域的なものは都道府県が中心となって、必要に応じて当事者間の話し合いの場の設定のあっせんや話し合いの仲介を行うことにより、漁業者間の相互理解や協議を促進します。さらに、当事者間での合意に基づいて実施している自主規制について、可能なものから順次公的規制への転換を進めます。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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