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ホーム > 水産白書 > 平成20年度 水産白書 全文 > 平成21年度 水産施策 > 2   低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 > 3   公海域を含む国際的な資源管理の推進


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3    公海域を含む国際的な資源管理の推進


(1)周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築

周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進します。

特に、韓国及び中国の漁船の我が国周辺水域における漁獲割当量及び許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進します。

(2)地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進

ア    マグロ類

我が国漁船の操業を確保しつつ、各地域漁業管理機関における適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進します。具体的には、国際資源管理実施計画に基づく休漁に対して支援します。また、マグロ類を始めとする国際漁業資源に関する調査研究の成果を提供し、各地域漁業管理機関における科学的な議論に貢献します。さらに、IUU漁業対策等個々の機関による解決が困難な問題に対応するため、我が国の主催により開催されたマグロ類地域漁業管理機関合同会合で採択された行動方針に即して、各地域漁業管理機関の連携の強化に努めます。

イ    鯨類

国際捕鯨委員会(IWC)の商業捕鯨一時停止(モラトリアム)の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行います。

また、国際捕鯨委員会(IWC)年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めます。

ウ    その他

漁業による野生生物の混獲削減に関する調査・検討を行うとともに、関係する地域漁業管理機関において、我が国漁業の操業を確保しつつ、適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進します。

(3)責任ある漁業国としての適正な操業の実践

資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努めます。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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