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ホーム > 水産白書 > 平成20年度 水産白書 全文 > 平成21年度 水産施策 > 3  国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 > 1  国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中


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1    国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中


(1)漁船漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化

厳しい経営状況の下でも操業できるよう、漁業経営の体質強化を促進するため、省エネルギー型漁業への転換や収益性向上の取組への支援を行います。

特に、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じて燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得や、省エネ操業形態導入のための共同漁場探索等の取組に対して、支援を行います。また、漁船の更新が進まず生産体制がぜい弱化した漁船漁業について、緊急に構造改革を進め将来にわたって漁船漁業を担う経営体を育成するため、漁船漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進します。

さらに、資源水準に見合った漁業の体制を構築するため、休漁・減船等への支援を強化します。


(2)経営安定対策の推進

水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的に取り組める環境を整備するため、効率的かつ安定的な漁業経営を目指し、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する経営安定対策を推進します。

(3)融資・信用保証等の経営支援施策の充実

地域の担い手が、自己の経営判断と創意工夫により経営改革に取り組むための経営改善計画の認定等を受け、融資を主体とする施設・設備等を導入する際のモデル的な取組に対して、融資残の一部を支援する措置を講じます。

また、当該融資を円滑に受けることができるよう、漁業信用基金協会の財務基盤を強化するための交付金の交付を行うことにより、保証の促進を図ります。

意欲をもって経営改善に取り組む漁業者が担保や保証人を持たない場合であっても、一定額までは必要な融資を受けられるようにするとともに、漁業経営の維持に重要な資金について、漁業信用基金協会の債務保証が円滑に行われるよう支援を行います。

経営が悪化している漁業信用基金協会に対し、専門家の現地指導による事業強化対策や合併等を円滑に進めるための調査・検討の実施により漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化を支援します。

さらに、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に融資の実態についてアンケートや実態調査を行い、その調査結果を分析し、漁業金融の円滑化に向けた資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等を検討します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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