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ホーム > 水産白書 > 平成20年度 水産白書 全文 > 平成21年度 水産施策 > 3  国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 > 4  活力ある漁業就業構造の確立


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4    活力ある漁業就業構造の確立


(1)新規就業・新規参入による雇用創出

(1)
小・中学生等を対象として、職業としての漁業への関心を高めるため、定置網漁業や養殖業などの漁業体験の推進活動を支援します。また、漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業するための基礎知識を学べる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。さらに、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対する漁業現場における最長1年間の長期研修の実施を支援するとともに、これらの者に対する漁業に必要な経理・税務等の技術の習得に係る支援を行います。このほか、異業種のノウハウ等を活用して漁業の生産から加工・流通・販売までの分野にわたるビジネスの事業化を行う取組を支援します。


(2)
全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。

(3)
減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じます。

(2)漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化を志向する漁業者グループによるモデル的な取組を支援します。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施します。

(3)漁業の労働環境の改善

ア    漁労の安全の確保

(1)
第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成21年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施を始めとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進します。

また、漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、関係省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携による漁船事故防止に向け、ライフジャケット(救命胴衣)着用の普及を始め、安全操業を推進します。

(2)
救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握を始めとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。また、灯台、灯浮標を始めとする航路標識を整備します。

(3)
海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴取するとともに、海上保安庁において24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えます。

(4)
気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報を始めとする各種気象情報を提供します。海図を始めとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の提供海域の拡大や電子水路通報の発行をします。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供します。

イ    労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図ります。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行います。

船員保険について、障害年金及び失業保険金の賃金スライドによる見直しを行うほか、労働者災害補償保険の加入促進を図ります。

また、漁船船員の労働条件改善指導要綱に基づき、賃金及び労働時間の管理並びに労務管理体制の整備について指導の強化を図ります。

(4)水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。また、国立大学を始めとする大学における水産に関する教育・研究を推進します。さらに、水産高校等と地域の水産業界が連携して地域を支える将来の水産業の専門知識を有する人材を育成するため、生徒の漁業・加工会社等での実習等を実施します。

(5)女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の漁業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等を図る取組について支援します。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援します。また、干潮時の陸揚げ作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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