English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 水産白書 > 平成20年度 水産白書 全文 > 平成21年度 水産施策 > 4  水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開 > 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進


ここから本文です。

5    消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進


(1)水産物の安全及び消費者の信頼の確保

(生産・流通・消費各段階における取組)

(1)
水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行います。また、流通関係者・消費者に対して養殖業における水産物の安全確保の取組などの生産情報の発信を行います。

(2)
貝毒検査とその結果に応じた出荷自主規制の指導を実施するとともに、貝毒等の検出技術の向上に必要な研究開発を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図ります。また、有害化学物質の有効な低減措置を検討するため、水銀、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。さらに、マガキの生産段階におけるノロウイルスの汚染を低減させるための研究を行い、有効なリスク低減措置を検討します。

(3)
生産段階から産地市場、水産加工場に至る品質管理の取組を推進するため、漁船及び養殖場を対象とした品質管理ガイドライン、産地市場の特徴に応じた品質管理ガイドラインや小規模加工業者を対象とした品目別危害分析・管理実施指針を策定します。

(4)
食品事故発生時の的確な対応が可能となるトレーサビリティの普及を図るため、中小食品事業者でも取り組みやすい具体的手法の普及を行います。

(5)
都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行います。また、食品の安全の確保のための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取、製造、輸入、販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めます。

(輸入食品に対する取組)

全国の検疫所において、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、食品の種類ごとに輸入量、違反率を勘案して計画的に行うモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施します。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図ります。

(消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーション)

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進します。

(2)消費者への情報提供の充実

(1)
消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進します。

(2)
水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用により、水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

(3)
水産エコラベル(生態系や資源の持続性に配慮した漁業活動により漁獲された水産物であることを表すラベル)について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図ります。

(4)
消費者の立場に立った分かりやすい食品表示を実現するため、食品の表示に関する共同会議*1において、水産物を含む食品の表示基準全般の調査審議を行うとともに、新たなニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進します。

全国の食品表示Gメンによる日常的な監視に加え、食品表示110番や食品表示ウォッチャー*2、DNA分析を始めとする科学的な検査技術の活用により監視・指導を行い、水産物を含む食品表示の適正化に努めます。

さらに、監視取締体制強化のために、関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で設置している「食品表示監視協議会」において、不適正な食品表示に関する情報の共有や意見交換を行うとともに、こうした取組が円滑に実施されるよう、食品表示に関する5府省(内閣府、公正取引委員会、警察庁、厚生労働省、農林水産省)による「食品表示連絡会議」において、関連情報を共有します。

このほか、食品事業者が適正な食品表示の方法等を学ぶための講座を開催します。

(5)
農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、テーマごとの展示を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進します。

*1  食品の表示に関する共同会議:農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に関する調査会と食品衛生法に関する審議会の共同開催。
*2  食品表示ウォッチャー:消費者が日常の買い物の機会等を利用して、食品表示状況を点検し、国に報告する仕組み。

(3)食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

ページトップへ


アクセス・地図