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むすび


将来にわたり国民が我が国の水産資源を食料として有効に活用していけるようにするためには、水産物の安定供給を行うに当たり、魚食を再確立していくことが必要であるという認識の下、本年度の特集は2つのテーマで構成しました。

我が国の水産業をめぐっては、資源水準の低迷や生産構造のぜい弱化が進行するなど厳しい状況が続いています。また、原油価格の変動や資材価格の上昇は、国民生活だけではなく漁業経営にも深刻な影響を与えました。さらに、世界の金融資本市場の危機に伴い、我が国の経済の先行きは不透明感が増しています。
こうした状況の中、将来にわたり水産物の安定供給を維持していくためには、ア 水産資源の回復と漁場環境の保全、イ 収益性の高い漁業による健全な経営体の育成、ウ 多様なニーズに対応した加工・流通構造の構築、エ それらを支える水産分野における技術革新・といった各要素が不可欠であり、それらを強化することによって水産業全体の体質強化を図っていくことが重要です。
そして、既にこれらをめぐり新しい動きが起こっています。各段階が相互に連携しつつ、互いの強みを活かし新たな価値を生み出していこうとの取組がみられます。また、生産者の経営を多角化することによって経営リスクを分散しながら、新たなビジネスに挑んでいるケースもみられます。厳しい状況にある今こそ、それぞれの段階で挑戦を続けることによって水産物の安定供給体制の強化を図っていくことが期待されます。

一方、水産物の消費をめぐっては、調理時間の減少や子どもの孤食の増加といったことを背景に魚離れが一層進行しています。しかしながら、地産地消の動きや食の安全性に対する関心の高まりがみられる中、国産水産物に対しては潜在的な需要が存在しています。豊かな海に囲まれた我が国が、水産資源を適切に管理しながら国民の食として有効に利用していくためには、魚食の意義を再確認し伝えていくことが重要です。魚食を再構築し、子どもを将来に向けてはぐくんでいくためには、我が国の水産業や家庭、企業、学校、地域が社会構造や消費構造の変化に柔軟に対応することが求められているといえます。

これからも「水産の動向」が国民の皆様と水産行政を結ぶ架け橋としての役割を果たすため、今後とも重要なテーマを選び、分かりやすい説明を行っていきたいと考えております。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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