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はじめに


我が国は四方を多様な水産資源を有した海に囲まれており、各地に豊かで多彩な魚食文化がはぐくまれてきました。この魚食文化は、水産業が営まれることによって支えられてきました。
しかし、今、我が国の水産業は、資源水準の低迷、漁業生産構造のぜい弱化といった課題を抱えています。現在、我が国の水産物供給はその約4割を海外に依存していますが、昨今の世界的な水産物需要の拡大を受け、いくつかの魚種では輸出国の輸出量に占める我が国向けのシェアが低下する事態も生じています。また、燃油価格や資材価格の変動、世界的な経済の停滞等の変化も我が国の水産業に影響を与えています。さらに、消費者の魚離れも進行しています。
こうした厳しい状況の中でも、新しい動きがみられます。具体的には、収益性の高い漁業への転換を図る動きや、水産物の生産から加工・流通にわたる各段階において経営の多角化を進めたり、相互の連携や地域内や外部との連携を行う取組です。

このような情勢を踏まえ、本報告書は、国民生活にも密接に関連する水産業の動向や水産施策の内容について、幅広く国民の皆様にご理解いただけるように作成しました。

まず冒頭の「トピックス    ~水産この1年~」では、この1年ほどの大きな話題を取り上げています。本年は、「食に対する消費者の信頼確保」、「マグロ資源を持続的に利用するために」、「鯨類資源の持続的な利用に向けて」、ウナギの生産技術向上に向けた「研究の進展」、「燃油価格の大幅な変動」の5つのトピックスを紹介しています。

第1章では、毎年テーマを変えて特集を組んでいます。我が国の水産資源を将来にわたり国民が持続的に利用していくためには、水産業の体質強化を図り、水産物の安定供給を行う体制を確立するとともに、国民の皆様に魚食の意義を理解していただきながら、その普及を図っていくことが必要であるという認識の下、本年度は2つのテーマを設けました。
特集1は、「新たな取組で守る水産物の安定供給」と題し、我が国の水産業の体質強化を図り、将来にわたり国民に対し水産物を安定的に供給していく上で注目すべき最近の動きを取り上げながら、今後の方向についてまとめました。
特集2は、「子どもを通じて見える日本の食卓」と題し、魚離れが進む中、将来の魚食を担う子どもたちに焦点を当て、子どもをはぐくむ魚食を再構築していくために必要な課題を整理しました。

第2章では、19年度以降の水産の動向として、水産資源と海洋環境、我が国水産業をめぐる動向、水産物の需給・消費、地域資源を活かした魅力あふれる漁村づくりについて記述しています。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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