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ホーム > 水産白書 > 平成20年度 水産白書 全文 > 平成20年度 水産の動向 > 第1部 平成20年度 水産の動向 > 第2章 平成19年度以降の我が国水産の動向 > 第1節 水産資源と海洋環境 > (3)諸外国の水産資源管理


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(3)諸外国の水産資源管理


(米国  ~マグナソン・スティーブンス漁業保存管理法の改正による資源管理の強化~)(参考となるホームページ)

米国における漁業管理の基本法はマグナソン・スティーブンス漁業資源保存管理法です。同法は19年1月に10年ぶりに改正され、乱獲の根絶・資源回復の強化、市場を基にした管理方策の推進、意思決定過程における科学の役割の拡大、IUU*1漁業対策など資源管理の取組強化が強く打ち出されています。

21年1月、米国政府は改正された本法に基づき、IUU漁業国の特定及びその実態、混獲問題への取組等からなる報告書を初めて議会に提出しました。

なお、米国の報告によると、資源状況が明らかになっている244魚種のうち、乱獲行為の対象となっている魚種は前年に比べ7種減少し41種(17%)となりました。

*1  IUU漁業:トピックス2参照

(欧州連合(EU)~共通漁業政策における改革~)(参考となるホームページ)

欧州連合(EU)においては加盟国の排他的経済水域をEUの共通海域として管理するため、昭和58年より「共通漁業政策(CFP*1)」を策定し、EU加盟国共通の枠組みであるCFPと各加盟国独自の漁業管理制度との組合せにより資源管理が行われています。

なお、欧州委員会によれば、EU水域の漁業資源について、一部資源には回復がみられるものの88%の資源が過剰漁獲に陥っており、資源に対する過剰な漁獲能力を削減することが課題となっています。このため、欧州委員会は平成21年のEU水域内の水域別総漁獲可能量をマダラ、シタビラメなど25魚種にわたり最大で52%削減することを提案しています。このような状況を踏まえ、平成24年のCFPの改正を目指した作業が開始されました。

*1  CFP:Common Fisheries Policy

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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