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(4)加工・流通業をめぐる動向    イ    水産物流通における動向


(流通の高度化・効率化)

卸売市場の集荷力の向上や出荷コストの軽減等によって流通の効率化を図るため、卸売市場間の連携が進んでいます。水産物市場は他の分野に比べ連携が進んでいないことから、市場間の連携を推進するとともに、卸売市場の再編や電子商取引システムによるコスト削減が進められています。

図2-2-8 卸売市場間連携を行っている市場の割合

(前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築)

少量多品種の国産水産物の競争力を強化するためには、流通拠点の整備を図るとともに、前浜で水揚げされる様々な水産物を消費者に届けたいという産地と鮮度の良い水産物を求める消費者のニーズをつなぐ、多様な流通経路の構築が求められています。

近年、直接取引(特集1参照)等の新たな取組がみられる一方で、産地と消費地を列車で結ぶ「鮮魚列車」の運行を続ける地域もあります。

コラム:産地と消費地を列車でつなぐ「鮮魚列車」
鮮魚列車
鮮魚列車
三重県で水揚げされた水産物を奈良や大阪に運ぶ行商人のために、昭和38年から「伊勢志摩魚行商組合連合会」の団体貸切列車が運行されています。

最盛期には200名を超える利用者がありました。トラックによる輸送が増加したことから利用者は減少しましたが、近年でも50名程度の行商人が地域の重要な足として利用しています。
 

(小売部門の強化)

消費者の魚の購入先は、スーパーマーケットが6割を超えています。他方、鮮魚店で購入する割合は減少しており(14ページ参照)、鮮魚小売店の事業所数は19年には20年前と比べて半減しました。従来は、鮮魚店で得られていた水産物の調理方法や産地等の情報を消費者に分かりやすく伝えるため、量販店等でも対面販売に取り組む事例があります。また、単身世帯の増加を背景に、コンビニエンスストアにおいても刺身の販売が行われるなど、小売段階において新たな取組がみられます。

図2-2-9 鮮魚小売店事業所数の推移

さらに、消費者の資源や環境に対する意識が高まっていることからフード・マイレージ*1の考え方を応用し、水産物にポイントを付与して地産地消の普及や消費者の環境保全に対する意識の醸成に取り組む事例がみられます。

*1  フード・マイレージ:消費者の食事活動によって、間接的に消費しているエネルギーの量を表す指標。食料輸送量に輸送距離を乗じて算出され、この数値が大きいほど食事活動に伴うCO2排出量が多いとされる。我が国は世界最大の食料輸入国であり、我が国のフード・マイレージは9千億トン・km、国内輸送によるCO2排出量の約1.9倍の1,700万CO2トンが食料輸入により排出されると試算。(資料:中田哲也「フード・マイレージ」(19年9月、日本評論社))

事例:フィッシュマイレージで地産地消促進とCO2削減[山口県]
キャンペーンの対象となったメニュー
キャンペーンの対象となったメニュー
山口県
山口県では官民一体となって地場の水産物の消費拡大と漁業の振興を図るため、下関漁港沖合底びき網漁業ブランド化協議会を立ち上げ、地場の水産物のPRに努めています。20年12月からは、下関市内の飲食店5店舗において、「フィッシュマイレージ・キャンペーン」を開催しました。フィッシュマイレージとは、フード・マイレージの考え方を導入し、遠隔地から水産物を搬送することでエネルギー資源を多用し、地球温暖化につながるとされるCO2を排出するよりも、地元に水揚げされた水産物を積極的に利用することで、地場産品の消費拡大と地球環境保全の一助になることを目的として取り組まれています。

開催飲食店においては、その料理に使用される水産物の主産地から飲食店までの距離に応じて近距離の水産物により高い「フィッシュマイル」を付与します。マイルが一定数たまると、食事券が当たる抽選に応募できます。利用者からは「地産地消とCO2排出削減に貢献でき、その上特典がもらえておもしろい」と好評です。
 

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋、太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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