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2 マグロ資源を持続的に利用するために (参考となるホームページ)

(地域漁業管理機関によるマグロ類の資源管理)

地域漁業管理機関によるマグロ類の資源管理
海洋を広く回遊する魚種(高度回遊性魚類)であるマグロ類については、回遊範囲ごとに設立された5つの地域漁業管理機関(IATTC*1、ICCAT*2、IOTC*3、WCPFC*4及びCCSBT*5)において資源管理を行っています。

しかし、国際的な枠組みの外で無秩序に操業を行うIUU(違法・無報告・無規制)*6漁業や漁獲圧力*7の増加等によって、一部のマグロ類の資源状況が悪化しています。

*1 IATTC:全米熱帯まぐろ類委員会(Inter-American Tropical Tuna Commission)
*2 ICCAT:大西洋まぐろ類保存国際委員会(International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas)
*3 IOTC:インド洋まぐろ類委員会(Indian Ocean Tuna Commission)
*4 WCPFC:中西部太平洋まぐろ類委員会(Western and Central Pacific Fisheries Commission)
*5 CCSBT:みなみまぐろ保存委員会(Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna)
*6 IUU漁業:IUUとはIllegal, Unreported and Unregulated(違法・無報告・無規制)の略称。国際的な資源管理の枠組みを逃れて操業する漁業。
*7 漁獲圧力:漁獲が水産資源の持続性に与える影響の大きさ。
 

(マグロ資源の持続的な利用に向けた資源管理)

大西洋海域に生息するクロマグロについては、その資源が減少しているため、20年11月に行われたICCATの年次会合においては、科学委員会の勧告に基づき、東大西洋クロマグロの21年から23年までの総漁獲可能量をそれぞれ22,000トン、19,950トン、18,500トンと削減することが決定されました。さらに、WCPFCの年次会合においても、科学委員会の勧告に従って今後3年間で中西部太平洋メバチ漁獲量を30%削減すること等が決定されました。これらの決定を受け、我が国は遠洋及び近海まぐろ漁船87隻の減船に向けた取組を進めています。

また、地中海でよく行われている、いわゆる「蓄養(ちくよう)*1」が資源に与える影響も懸念されています。蓄養が行われる際、実際にどれだけのマグロが生簀(いけす)に移されたのか正確に把握することが、漁獲量管理上の課題となっていました。このため、ICCATでは、生簀に移された大西洋クロマグロの量を正確に把握するため、まき網漁船及び蓄養施設においてICCATオブザーバーが確認を行う制度を創設すること等が決定されました。

このように、各地域漁業管理機関では規制が強化されていますが、これらは、しばらくの間漁獲を制限して、将来、持続的により多くの漁獲が可能となる状態まで資源を回復させることを目的としたものです。

*1 蓄養:まき網漁船が漁獲したクロマグロ等の成魚を海中で生簀に移し、餌を与え、短期間で太らせて脂のりを良くして出荷する方法。

(世界最大のマグロ消費国として)

我が国は、世界で生産される主要マグロ類の3分の1近くを消費しています。このため、正規に登録された漁船、蓄養場によって生産されたマグロであることの確認、IUU漁船により漁獲されたマグロの輸入防止など、今後とも世界最大のマグロ消費国・漁業国として、国際社会の中心となり、将来にわたってマグロ資源を保存し、持続的に利用できるよう努力していくことが重要です。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班:大橋・太田
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

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