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1 施策の重点


政府は、平成19年3月に策定された水産基本計画に基づき、資源管理の推進や藻場・干潟の保全等により水産資源の回復を図るとともに、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害への対策を講じます。また、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和するための措置を講ずることなどにより、漁業経営の安定を図ります。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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