English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 水産白書 > 平成21年度 水産白書 全文 > 平成22年度 水産施策 > 1 概説 > 3 金融・税制上の措置


ここから本文です。

3 金融・税制上の措置


水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じます。

(1)
株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については、貸付計画額を289億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円とします。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付資金の造成について支援し、省エネ機器等の導入を促進します。

(2)
農林漁業用輸入A重油に係る石油石炭税の免税措置及び農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税相当額の還付措置について、その適用期限を1年間延長するほか、漁業協同組合の合併に係る企業再編税制の特例措置の適用期限を3年間延長します。


お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

ページトップへ


アクセス・地図