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ホーム > 水産白書 > 平成21年度 水産白書 全文 > 平成22年度 水産施策 > 2 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 > 4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進


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4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進


(1)新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保

海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るため、新漁場における漁業生産の企業化調査を推進するとともに、大陸棚の延長可能性があると見込まれる海域について、大陸棚における定着性等生物資源の調査を実施します。

二国間協定及び多国間取決めに基づく協議を通じて、適切な資源管理と我が国への漁獲割当の確保に努めるとともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓国、中国等との間の民間協定の締結等を支援します。

(2)資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

水産無償資金協力による水産関係施設の整備及び関連資機材の供与を行います。

独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じ、専門家の派遣をはじめとする技術協力を行うとともに、民間団体が実施する海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する協力を支援します。

我が国が進める水産施策との関連で特に重要な国際機関の施策を促進するために、拠出金を拠出します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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