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ホーム > 水産白書 > 平成21年度 水産白書 全文 > 平成22年度 水産施策 > 3 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 > 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中


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1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中


(1)漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化

厳しい経営状況の下でも操業できるよう、漁業経営の体質強化を促進するため、省エネルギー型漁業への転換や収益性向上の取組への支援を行います。

特に、漁業者グループ等による省エネ・省人・省力化、高度な品質管理手法の導入等を通じて燃油消費量削減又は生産性向上を進める取組に必要な機器の取得や、省エネ操業形態導入のための共同漁場探索等の取組に対して、支援を行います。また、漁船の更新が進まず生産体制が脆(ぜい)弱化した漁船漁業や、産地価格の低迷や生産コストの上昇により経営環境の厳しさが増している養殖業について、緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進します。

さらに、資源水準に見合った漁業の体制を構築するため、減船・休漁等への支援を引き続き行います。

(2)燃油・養殖用配合飼料の価格高騰対策の導入と経営安定対策の推進

漁業・養殖業は、経費に占める燃油費・飼料費の割合が高く、しかも生産者による価格決定力が弱く経費上昇分を販売価格に転嫁することが難しいことから、燃油価格・配合飼料価格の急激な上昇が経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業者・養殖業者と国とが拠出を行い、原油価格・配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、拠出を行った漁業者・養殖業者に補てん金を交付するセーフティーネットを構築します。


また、水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的に取り組むことができる環境を整備するため、効率的かつ安定的な漁業経営を目指し、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する経営安定対策(積立ぷらす)を推進します。

さらに、漁業者が将来にわたって、持続的に漁業経営を維持していくことができるようにするため、漁業所得補償制度の設計のための必要なデータの収集・整理等を実施します。


(3)融資・信用保証等の経営支援施策の充実

漁業者の資金繰りを円滑にするため、施設資金・運転資金について、無担保無保証人等の特別保証枠を設け、保証保険機関に対する代位弁済経費の助成及び漁業者の保証料負担を低減する措置を講じます。

また、漁業経営改善計画の認定漁業者に対して融資する設備資金について、最大無利子となる利子助成措置を講じます。また、経営改善に取り組む者等に対して融資する運転資金について、最大無利子となる利子助成措置を講じます。

さらに経営が悪化している漁業信用基金協会に対し、合併等を円滑に進めるための専門家による調査・分析や合併検討会の開催等を支援することにより、漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化を支援します。

加えて、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に融資の実態について現地実態調査を行い、その調査結果を分析し、漁業金融の円滑化に向けた資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等について問題点や課題を検討します。


お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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