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ホーム > 水産白書 > 平成21年度 水産白書 全文 > 平成22年度 水産施策 > 4 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開 > 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進


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5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進


(1)水産物の安全及び消費者の信頼の確保

(生産・流通・消費各段階における取組)

(1)
水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行います。また、養殖水産物の安全性確保のための生産工程管理の取組の推進を支援します。さらに、養殖水産物の安全性や環境への配慮等適正に管理された養殖業について、消費者、加工流通業者の理解促進を図ります。

(2)
貝毒監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、魚介類に蓄積する海洋生物毒の高感度分析法の開発や毒化状況実態調査等を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図ります。また、有害化学物質の有効な低減措置を検討するため、水銀、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。さらにノロウイルスの監視体制の整備に対する支援を行います。

(3)
水産物流通の全ての段階を通じた品質・衛生管理体制の構築を促進するため、品質・衛生管理ガイドラインの策定、地域ぐるみの品質・衛生管理体制の構築、HACCP手法導入のための講習会の開催や技術指導等に対する支援を行います。

(4)
食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(平成22年10月施行)により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を導入します。これと併せ、他の飲食料品についても、米の制度の導入実態を的確に把握し、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討を進めています。

(5)
都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行います。また、食品の安全性を確保するための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取・製造・輸入・販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めます。

(輸入食品に対する取組)

輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、全国の検疫所において、食品の種類ごとに輸入量及び違反率を勘案して計画的にモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋(がい)然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施します。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図ります。

(消費者をはじめとする関係者とのリスクコミュニケーション)

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進します。

(2)消費者への情報提供の充実

(1)
消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、養殖方法等の情報の提供を促進します。

(2)
水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

(3)
水産エコラベル(生態系や資源の持続性に配慮した漁業により漁獲された水産物であることを表すラベル)について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図ります。

(4)
平成21年9月の消費者庁の設立に伴い、食品の表示基準全般について、消費者庁が一元的に所掌することになったことから、これらの一元的な解釈・運用を行うことにより、消費者がメリットを実感できる行政を推進します。事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、JAS規格の制定と見直しの手続の透明化を進めます。

全国の食品表示Gメンによる日常的な監視に加え、食品表示110番や食品表示ウォッチャー*1、DNA分析をはじめとする科学的な検査技術の活用により監視・指導を行い、水産物を含む食品表示の適正化に努めます。

さらに、監視取締体制強化のために、関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で設置している「食品表示監視協議会」において、不適正な食品表示に関する情報の共有や意見交換を行うとともに、こうした取組が円滑に実施されるよう、食品表示に関する関係省庁による「食品表示連絡会議」において、関連情報を共有します。

このほか、食品事業者が適正な食品表示の方法等を学ぶための講座を開催します。

(5)
農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、テーマごとの展示を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進します。

*1 食品表示ウォッチャー:消費者が日常の買い物の機会等を利用して、食品表示状況を点検し、国に報告する仕組み

(3)食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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