（マグロ類の地域漁業管理機関について）
2007年（平成19年）の我が国のマグロ類の漁獲量は、世界の14％（24.8万トン）を占め、世界第1位となっています。また、我が国へのマグロ類の供給量（我が国の漁獲量と輸入量の合計）は47.3万トンとなっており、世界最大のマグロの消費国といわれています。
マグロ類は広い大洋を回遊する高度回遊性魚類です。このため、マグロ漁業の関係国は、マグロ類の種類及び回遊海域ごとに地域漁業管理機関（RFMO※1 ）を設立し、資源の状況等に応じた資源管理措置を実施しています。我が国は世界に5つあるすべてのマグロ類RFMO※2 に加盟し、責任ある資源の管理と持続的な利用に努めています。
※1 RFMO：Regional Fisheries Management Organization
※2 5つあるRFMOは次のとおり。
ICCAT：大西洋まぐろ類保存国際委員会（International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas）
IOTC：インド洋まぐろ類委員会（Indian Ocean Tuna Commission）
IATTC：全米熱帯まぐろ類委員会（Inter-American Tropical Tuna Commission）
WCPFC：中西部太平洋まぐろ類委員会（Western and Central Pacific Fisheries Commission）
CCSBT：みなみまぐろ保存委員会（Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna）
（クロマグロの資源管理の状況について）
クロマグロ※1 については、世界の漁獲・養殖生産量の約8割に当たる4.3万トン（2008年）が我が国に供給されています。2009年（平成21年）11月に開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）年次会合では、東大西洋のクロマグロ資源の保存管理措置として、総漁獲可能量（TAC※2）を2009年の22,000トンから2010年は13,500トンへと削減し、資源の回復が困難な状況にあると科学委員会が認めた場合には2011年は漁獲を全面停止すること等が合意されました。
2009年12月に開催された中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）においても、太平洋クロマグロについて、各国が漁獲努力量を2002年～2004年水準より増加させない措置をとること等を骨子とする保存管理措置が採択されています。
このように、クロマグロ資源を将来にわたって利用するため、クロマグロの保存管理は強化されてきています。
※1 ここでいうクロマグロには大西洋クロマグロ（地中海を含む）、太平洋クロマグロ（我が国での養殖を除く）が含まれる。
※2 TAC：Total Allowable Catch. 特定の魚種ごとに捕獲できる総量。
（クロマグロのワシントン条約附属書掲載をめぐる動き）
2010年（平成22年）3月にドーハで開催されたワシントン条約※1 締約国会議では、提案されていた大西洋クロマグロの附属書1※2 への掲載は見送られることとなりました。
今回の結果は、持続的利用を図るべき漁業資源については、RFMOが、科学的資源評価に基づき的確に資源管理を行っていくことが最も適切であるとの我が国の主張が理解されたものと考えられます。
しかしながら、相当数の国が附属書1への掲載を支持したのも事実であり、その背景には、これまでのRFMOの資源管理が十分な効果をあげていないのではないかという問題意識があるものと考えられます。
このため、我が国としては、ICCATをはじめ各地のRFMOにおいて科学的資源評価を踏まえた的確な資源管理措置を決定し、各国がこれを確実に遵守する体制の確立に向けて、従来にも増して積極的なリーダーシップを発揮し、開発途上国との連携・協力も強化しつつ、乱獲防止の先頭に立つことが重要です。
※1 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。CITES（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）
※2 附属書1：絶滅のおそれのある種で国際取引の影響を受けている又は受けるおそれがあるとして指定されたもので、すべての商業的国際取引が禁止される。学術的研究を目的とした取引は可能だが、輸出国及び輸入国双方の許可が必要となる。
（資源管理に向けた責任ある対応）
我が国は世界一のマグロ消費国として、マグロ輸入の管理を適切に実施することが重要です。そのため、RFMOのルールを遵守しないマグロの輸入は一切認めない方針です。
大西洋クロマグロの附属書・への掲載をめぐる今回の動きは、単にマグロの保存管理だけの問題にとどまらず、水産資源の持続的利用と保存管理に対する我が国の取組方針が問われているものと考えられ、水産資源を持続的に利用していくため、資源管理が十分な効果のあるものとなるよう努めていくこととしています
