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ホーム > 水産白書 > 平成22年度 水産白書 全文 > 平成23年度 水産施策 > 2 東日本大震災対策 > 1 当面の復旧対策


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1 当面の復旧対策


被災地域の水産業の早期の復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する豊かな水産物の供給を確保するうえでも極めて重要な課題であることから、農林水産省では、当面の復旧対策として、補正予算により、漁港・漁場・漁村の復旧、漁船・漁具の手当て、産地市場、水産加工施設等の再建、漁業再開に必要な資金の確保等の対応を行います。

水産関係復旧対策(補正予算での対応)

(1)漁港、漁場、漁村等の復

ア 水産関係施設等被害状況の調査

被災地域における漁港、漁船、養殖施設、定置網等の漁業関係施設等の被害状況の調査を実施します。

イ 漁港関係等災害復旧

漁港、漁場、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業を実施します。

ウ 災害復旧と連携した水産基盤復旧復興対策

漁港施設・海岸保全施設等設計条件見直し、漁業集落の地盤嵩上げ等防災機能強化のための復旧復興計画策定、災害復旧と連携した漁港機能の回復を図るための整備を実施します。

(2)漁船保険・漁業共済支払への対応

ア 漁船保険・漁業共済の再保険金等の支払

東日本大震災により発生する漁船保険の再保険金及び漁業共済の保険金の支払いの財源不足に充てるための財政支出をします。

イ 漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等の補助

被災した地域の漁船保険組合及び漁業共済組合の保険金等の支払い財源を支援します。

(3)海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援

漁場復旧対策支援

低下・喪失した漁場の機能や生産力の再生・回復を図るため漁業者等が行う漁場での瓦礫等の回収処理等の取組を支援します。

(4)漁船建造、共同定置網再建に対する支援

共同利用漁船等復旧支援

被災した漁船・定置漁具の復旧のため、漁業協同組合等が行う漁船・定置漁具の導入を支援します。

(5)養殖施設、種苗生産施設の再建に対する支援

養殖施設復旧支援

被害を受けた養殖施設の復旧やさけ・ますふ化放流施設の緊急復旧のための支援を行います。

(6)産地市場、加工施設の再建に対する支援

ア 水産業共同利用施設復旧支援

被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備について支援します。

イ 農林水産業共同利用施設災害復旧

激甚法に基づく被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧を支援します。

(7)無利子資金、無担保・無保証人融資等の金融対策、漁協再建支援

ア 漁業関係資金無利子化事業

被災漁業者を対象として、漁業近代化資金、日本政策金融公庫資金の貸付金利を実質無利子化します。

イ 漁業関係公庫資金無担保・無保証人事業

無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資します。

ウ 漁業者等緊急保証対策

漁船建造資金や漁協の復旧資金等について、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証を支援します。

エ 保証保険資金等緊急支援

東北地方太平洋沖地震及びこれによる津波により急増が見込まれる保証保険機関の代位弁済経費等を助成します。

オ 漁協経営再建緊急支援

被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

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