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ホーム > 水産白書 > 平成22年度 水産白書 全文 > 平成23年度 水産施策 > 3 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 > 1 資源管理・漁業所得補償対策の導入による適切な資源管理と経営安定対策の推進


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1 資源管理・漁業所得補償対策の導入による適切な資源管理と経営安定対策の推進


平成23年度より、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象として、一定以上の減収が生じた場合に減収を補填する漁業共済と積立ぷらすの仕組みを活用した新たな「資源管理・収入安定対策」と、漁業経営に大きな影響を与える燃油等の価格高騰に備えた「コスト対策」とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を導入します。

(1)資源管理・漁業所得補償対策の導入による資源管理・収入安定対策の推進

適切な資源管理と漁業経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給を確保するため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対し、現行の漁業共済制度及び積立ぷらすの仕組みを活用した資源管理・収入安定対策を講じるとともに、コスト対策として漁業経営セーフティーネット構築事業を実施します。

資源管理・収入安定対策については、漁業者による資源管理の取組に対する補助として、漁業共済掛金及び積立ぷらすの積立金に対する補助を通じ、収入額が減少した場合に減収補填を行います。

また、漁業経営セーフティーネット構築事業については、支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高く、コスト上昇分を販売価格に転嫁することが難しい漁業・養殖業の特性に鑑み、燃油価格・配合飼料価格の急騰が経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業者・養殖業者と国とが拠出を行い、原油価格・配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、拠出を行った漁業者・養殖業者に補填を行います。

(2)資源管理指針・資源管理計画の推進

資源状況が低位水準にとどまっている魚種や資源水準が悪化している魚種が多くみられる中、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援し、また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、引き続き、資源回復計画の円滑な実施を推進します。

また、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を行うほか、資源管理計画等に基づく減船や漁獲対象魚種又は漁業種類の転換の取組等を支援します。さらに、これら資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

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