English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 水産白書 > 平成22年度 水産白書 全文 > 平成23年度 水産施策 > 3 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進 > 3 我が国の排他的経済水域等における資源管理


ここから本文です。

3 我が国の排他的経済水域等における資源管理


(1)漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度等による努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、これに当たり、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

TAC対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、資源回復計画の担保措置としてTAEを設定し、それぞれの円滑な実施を図ります。また、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進するとともに、高収益をあげるための合理的操業モデルの作成を行います。さらに、資源管理協定制度をはじめとする漁業者による水産資源の自主的な管理を推進します。

加えて、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、同方式の活用等について検討します。

(2)密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

都道府県及び関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的・効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施します。

漁業調整の円滑な推進を図るため、資源状況に関する科学的知見を基礎として、広域的なものは国が、地域的なものは都道府県が中心となって、必要に応じて当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行うことにより、漁業者間の相互理解や協議を促進します。また、当事者間での合意に基づいて実施している自主規制について、公的規制への転換を含めた当事者間の必要な合意やその遵守を指導します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

ページトップへ


アクセス・地図