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ホーム > 水産白書 > 平成22年度 水産白書 全文 > 平成23年度 水産施策 > 4 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 > 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中


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1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中


(1)漁業構造改革対策等による漁業経営の体質強化

漁船の更新が進まず生産体制がぜい弱化した漁船漁業や、産地価格の低迷や生産コストの上昇により経営環境の厳しさが増している養殖業について、緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、省エネ・省人等の収益性重視の操業・生産体制への転換を促進します。

さらに、資源水準に見合った漁業体制構築を推進するため、減船等への支援を引き続き行います。

漁船漁業・担い手確保対策事業

(2)融資・信用保証等の経営支援施策の充実

漁業者等の老朽化した漁船の代替建造等積極的な設備投資等を推進するため、株式会社日本政策金融公庫による漁業経営の改善のための資金について、無担保・無保証人での融資が可能となる融資制度の構築に必要な措置を講じます。また、保証人を不要、担保は漁業関係資産(漁船等)以外は新たに徴求を行わず、廃業した後は漁業収入以外の収入から返済を求めないタイプの融資を推進するため、保証保険機関に対して支援を行います。

さらに、平成21年度から行っている漁業経営改善計画の認定漁業者に対して融資する設備資金について、最大無利子となる利子助成措置を延長するとともに、対象資金に運転資金を追加し、また、施設ごとに定めている融資限度額を引き上げます。

加えて、中小漁業者への信用保証制度を担う漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化のため、協会が合併等を円滑に進めるための専門家による調査・分析依頼や合併検討会の開催、合併の阻害要因である繰越欠損金解消のための取組に対して支援を行います。

このほか、漁業金融の円滑化に向け、融資機関及び漁業者を対象に融資の実態について現地実態調査を行い、その調査結果を分析し、漁業金融の円滑化に向けた資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等について問題点や課題を検討します。


お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

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