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ホーム > 水産白書 > 平成22年度 水産白書 全文 > 平成23年度 水産施策 > 4 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立 > 4 活力ある漁業就業構造の確立


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4 活力ある漁業就業構造の確立


(1)新規就業・新規参入による雇用創出

(1)
漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。また、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における原則最長1年間の長期研修の実施を支援します。さらに、新たに漁業に就業するために必要な経理・税務等の技術の習得等を支援します。

(2)
全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。

(3)
減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じます。

(2)漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化や中小企業者との連携を目指す漁業者グループによる先進的な取組を支援します。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施します。

(3)漁業の労働環境の改善

ア 漁ろうの安全の確保

(1)
第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成23年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進します。

また、漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、漁船事故防止に向け、関係省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット(救命胴衣)着用の普及をはじめ、安全操業を推進します。

(2)
救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備します。

(3)
海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴取するとともに、24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えます。

(4)
気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供します。海図をはじめとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行します。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供します。

イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図ります。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行います。

労災保険の特別加入制度について、船舶所有者等に対し、周知・広報を図ります。

(4)水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。また、国立大学をはじめとする大学における水産に関する教育・研究を推進します。さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、地域を支える将来の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進します。

(5)女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の漁業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等を図る取組について支援します。また、漁業共同組合等の女性役員の登用目標の設定及びその達成に向けた取組を支援します。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援します。また、干潮時の陸揚げ作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

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