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はじめに


平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震が引き起こした大津波は、多くの人命を奪うとともに、我が国漁業の一大生産拠点である太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業地域に甚大な被害をもたらしました。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が周辺の水産業に大きな影響を与えています。東日本大震災の被害の終息と復旧・復興に向け、我が国の水産業には、取り組むべき数多くの大きな課題があります。
このような状況の中で、本年度の水産白書では、冒頭に「東日本大震災」の章を設け、被害の状況、被災地域の水産業の復旧・復興に向けた取組などについて報告することとしました。ただし、日々情勢に変化が生じていること、年次報告として毎年国会に報告することが義務付けられているという水産白書の性質上、この白書では、5月中旬までの状況を取り上げています。被災地域の水産業の復旧・復興の歩みについては、引き続き来年度以降の水産白書で報告してまいります。

水産をめぐる世界の動きを見ると、海洋水産資源の状況が悪化する一方、世界人口の増加等に伴う水産物の需要の増加が予測されています。このため、我が国周辺水域の水産資源の適切な管理を推進し、国民への水産物の安定供給を確保することが、我が国の食料戦略上の重要な課題となっています。このような情勢を踏まえ、農林水産省では、適切な資源管理と漁業経営の安定をともに実現するための施策として、平成23年度から「資源管理・漁業所得補償対策」を開始しました。
そこで、この白書の第1章特集編では、「私たちの水産資源~持続的な漁業・食料供給を考える~」をテーマとしました。水産資源をめぐる世界の状況や資源管理の考え方、我が国の資源管理制度の仕組みを紹介するとともに、水産資源を持続的に利用していく上での課題や資源管理の推進に当たって漁業関係者、消費者、行政等が果たし得る役割について考察しています。

また、ここ1年間の水産業をめぐる話題を取り上げた「トピックス~水産この1年~」では、「資源管理・漁業所得補償対策」をはじめ、「気象や海洋環境の変化が漁業に影響」、「天然ニホンウナギの卵の採集に成功」、「鯨類資源の持続的な利用に向けて」及び「クニマスから生物多様性を考える」の5つを紹介しています。

第2章では、「平成21年度以降の我が国水産の動向」として、水産物の消費・需給をめぐる動き、我が国水産業をめぐる動き、水産業をめぐる国際情勢及び活力ある漁村づくりについて記述しています。

今後、人口の増加や経済成長に伴う食料資源需要の一層の拡大が見込まれる中で、「水と食料」をいかに確保していくか、そのためにどのような社会の在り方を次世代に伝えていくかを国民全体で考えていく必要があります。また、今次の震災は、安定的な食料の供給、そしてそれを支える農林水産業の大切さを再認識させるものとなりました。本報告を通じ、水産業に関する国民の理解と関心が一層深まることとなれば幸いです。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

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