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ホーム > 水産白書 > 平成22年度 水産白書 全文 > 平成22年度 水産の動向 > 第1部 平成22年度 水産の動向 > 第1章 私たちの水産資源 ~持続的な漁業・食料供給を考える~ > 第3節 水産資源の持続的利用をめぐる課題 > (2)水産資源の持続的利用を支える漁業生産力


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(2)水産資源の持続的利用を支える漁業生産力


(水産資源の保全と漁業生産力の確保は車の両輪)

水産資源は、海の中を泳いでいるだけでは、資源としての価値をもちません。漁獲され、人に消費されることで初めて資源として利用することができます。水産資源の持続的利用のためには、過剰な漁獲能力の回避など、水産資源の保全が不可欠であると同時に、水産資源の利用手段である我が国の漁業生産力の確保も必要です。

(漁業就業者の高齢化が進んでいる)

漁業就業者数の動向をみると、平成21年は21万2千人と、前年に比べ約4.6%減少しています。さらに、65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率をみると、平成21年には35.8%と、高齢化が進行しています。漁業就業者の減少と高齢化により、漁業生産力の低下を招くだけでなく、漁業者が担ってきた地先資源の監視、藻場や魚つき保安林の保全など水産資源管理を支える活動にも支障が生じることが懸念されます。

このため、国では漁業に就業したいという意欲ある人材を確保するための新規就業者対策を講じているほか、他地域に比べて漁業就業者の減少・高齢化が進む離島地域を対象に、種苗放流、漁場監視、海岸清掃、植樹など漁場の生産力の向上に関する取組等を行う漁業集落を支援する離島漁業再生支援交付金事業を実施しています。


(漁船の高船齢化が進んでいる)

漁業就業者の高齢化と並び、漁船の高船齢化が深刻化しています。指定漁業*1の許可を受けている漁船の船齢分布をみると、船齢19年が全体の中央値となっており、21年以上経過している漁船は全体の41.9%を占めています。これは、魚価の低迷や漁業用資材の高騰による漁労所得の低下により、新しい船の建造(代船)ができないことが大きな要因となっています。

また、沿岸操業漁船も含む漁船保険の加入データをみると、21年以上経過している船が全体の56.2%を占めています。

*1 漁業法第52条に基づき政令で定める漁業。沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、北太平洋さんま漁業など13種類が指定されている。これらの漁業を営もうとする者は、船舶ごとに農林水産大臣の許可を受けなければならない。


(資源水準に見合った生産体制の構築が必要)

漁船の更新が進まず生産体制がぜい弱化した漁船漁業については、資源水準に見合った形で、省エネ・省人等の収益性重視の操業体制への転換を進めることが急務となっています。このような観点から、「漁業構造改革総合対策事業」を実施し、改革型漁船を用いた実証事業が各地で取り組まれているところです。

具体的には、まき網漁船において網船に運搬機能を持たせ、4隻操業を2隻操業とするミニ船団化や、底びき網漁船の協業化・漁船の小型化によるコスト削減、省エネ・省コスト型の近海まぐろはえ縄漁船等を活用した船内凍結・高鮮度保持や活魚機能の強化などによる漁獲物の新たな製品化・ブランド化の取組などが進められています。

図1-3-8 漁業構造改革の事例

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

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