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ホーム > 水産白書 > 平成22年度 水産白書 全文 > 平成22年度 水産の動向 > 第1部 平成22年度 水産の動向 > 第2章 平成21年度以降の我が国水産の動向 > 第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き > (2)水産物の需給動向


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(2)水産物の需給動向


(拡大する世界の水産物貿易)

水産物に対する需要が世界的に拡大(第1章序節参照)するなかで、世界の水産物貿易は、数量、金額ともに増加傾向で推移しており、2008年(平成20年)の総輸入金額は1,086億ドル(過去最高)、総輸入量は3,354万トンとなっています。


また、穀物類など他の一次産品と比較すると、水産物は生産量のうちで輸出に仕向けられる割合が高くなっており、長期的にみても輸出仕向割合は増加しています。世界の水産物需要が増大する一方、満限利用や過剰利用の状態にある水産資源が増加しているなかで、水産物貿易の拡大は水産物の安定供給の確保や国際的な資源管理に影響を及ぼす可能性があります。


(我が国の水産物輸入の動向)

一方で、我が国の水産物輸入量は、国内水産物消費の落込み等により、2001年(平成13年)をピークに減少傾向で推移しています。これに伴い、世界の水産物貿易に占める我が国のシェアが低下し、2005年(平成17年)以降、輸入量では、中国が我が国を抜いて第1位となっています。


2010年(平成22年)の我が国の水産物輸入量は、円高の影響等により前年比5%増の272万トンとなるとともに、輸入金額は、世界的な水産物需要増やチリの養殖サケの魚病等による国際相場の上昇等により、前年比6%増の1兆3,709億円となっています。


水産物の輸入相手国は、品目ごとに様々であり、2010年(平成22年)における輸入相手国は、119か国に及んでいます。2010年(平成22年)の輸入金額上位3品目について輸入相手国をみると、エビはベトナム、インドネシア、タイ、マグロ・カジキ類は台湾、韓国、インドネシア、サケ・マス類は養殖が盛んなチリ、ノルウェーや天然魚の漁獲が盛んな米国、ロシアなどとなっています。


(我が国の水産物輸出の動向)

我が国の水産物輸出量は、昭和50年代には魚粉や缶詰の輸出により60万トンを超えていましたが、マイワシ資源の低迷等により、長期的に減少傾向で推移してきました。しかしながら、近年、世界の水産物需要の拡大等を背景に、我が国の水産物の輸出が再び増加し、平成22年の水産物の輸出量は57万トン、輸出金額は1,955億円となりました。これは、我が国の農林水産物・食品の輸出金額(4,921億円)の4割を占めています。

平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」においては、平成29年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円水準とする目標を設定しており、国では健康志向の高まりにより水産物需要の拡大している欧米や経済発展の続くアジア各国等への輸出を促進するため、海外市場調査に対する支援、展示商談会への出展等の取組を行っています。水産物輸出の拡大のためには、相手国が設定する衛生条件等に適合することが必要であり、HACCPの導入促進や衛生証明書の発行体制整備等が重要となっています。


図2-1-18 水産物の輸出事例

(我が国の水産物の需給構造)

平成21年度の我が国水産物の需給構造をみると、国内消費仕向量(原魚換算ベース)は、919万トンとなっています。このうち、75%(690万トン)が国内の食用消費仕向け、25%(229万トン)が国内の非食用消費仕向けとなっています。

図2-1-19 魚介類の生産消費構造(平成21年度(概算値))

(我が国の食用魚介類自給率)

我が国の食用魚介類の自給率は、国内生産量に下げ止まりの傾向がみられたことや水産物の輸入量の減少から、平成12~14年度の53%から微増傾向にありましたが、平成21年度の食用魚介類の自給率は、平成19~21年度まで3年連続で62%となっています。これは、この3年間、国内生産量と輸入量がともに減少したためです。

この自給率水準は、世界の国の中で米国・韓国と同程度に位置しています。



お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-3502-8415
FAX:03-3501-5097

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