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1 施策の重点


政府は、東日本大震災による甚大な被害、資源状況の低迷、燃油の高騰といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された新たな水産基本計画に基づき、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を実現するため、(1)東日本大震災からの復興、(2)新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、(3)意欲ある漁業者の経営安定の実現、(4)多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、(5)漁船漁業の安全対策の強化、(6)水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、(7)安全で活力ある漁村づくり、(8)水産業を支える調査・研究、技術開発の充実、(9)水産関係団体の再編整備等を総合的かつ計画的に推進します。


お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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