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ホーム > 水産白書 > 平成23年度 水産白書 全文 > 平成24年度 水産施策 > 2 東日本大震災からの復興 > 1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施


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1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施


(1)漁港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、漁港間で機能集約と役割分担の取組を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の強化、かさ上げなどの地盤沈下対策等を推進します。

(2)漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、漁業者等が行うがれきの撤去の取組や、操業中に回収したがれきの処理への支援を行うとともに、底びき網漁船等による広域的ながれきの撤去を行います。また、がれきの撤去後の沿岸漁場の回復状況等について調査を実施し、有害物質が沿岸域の生態系に与える影響を調査します。さらに、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進します。

(3)漁船

漁船勢力の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネ・省コスト型の漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援するとともに、共同利用漁船、漁具・定置網等の復旧について支援を行います。また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネ機器設備の導入について支援します。

(4)養殖・栽培漁業

養殖業の本格的復興に当たって、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進します。

全壊した独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所宮古庁舎を東北海区の種苗生産の技術開発拠点として復旧するため、親魚養成、種苗生産から放流までの技術開発・普及に必要な施設整備を実施します。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における種苗放流数の確保、サケ・マス等の種苗生産施設の復旧・復興を支援します。

(5)水産加工・水産流通

水産加工・流通業の早期回復を推進するため、被災した漁協・水産加工協等の水産業共同利用施設の早期復旧及び機能の回復・代替に必要不可欠な機器等の整備について支援します。

また、被害を受けた漁港が必要最低限の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行います。

さらに、水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進します。

加えて、漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化や、漁業者が水産加工・流通業者と連携して行う取組についても支援します。

(6)漁業経営

(1)
被災地域における漁労技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進するため、被災した若青年漁業者が行う他の経営体における技術習得や被災地域において漁業に就業を希望する者への支援を行います。

(2)
共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等を促進します。また、省エネ・省コスト・協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進します。

(3)
被災した漁業者、水産加工業者及び漁協等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等に必要な経費について助成します。

(4)
東日本大震災復興特別区域法に規定する漁業法の特例に関して、適切に運用します。

(7)漁協

漁協系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁協等を対象として、再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行います。また、信漁連等の健全性の確保のため、金融機能の強化の必要性に関するモニタリングを実施します。

(8)漁村

(1)
地方自治体による土地利用方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進します。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備の推進、漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止、被害の拡大防止、被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進します。

(2)
被災した施設の本格的な整備において、漁村の6次産業化等を踏まえた取組も支援します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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