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2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服


(1)水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評の払拭

(1)
安全な水産物を供給していくため、関係県や団体と連携して水産物に含まれる放射性物質が通常レベルに戻るまでの間、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)周辺海域において漁獲される回遊性魚種等の水産物における放射性物質調査を、引き続き実施します。また、食物連鎖等を通じた放射性物質の濃縮の過程等の挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施します。


また、調査結果に基づいて、関係県、漁業関係者等と十分に検討を行い、必要に応じて出荷制限や操業の自粛措置を実施します。


さらに、国内外で生じている水産物の安全性に係る不安の解消が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、調査結果については、引き続きホームページ等により、正確、迅速、かつ分かりやすい情報提供に努めます。

(2)
東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示について、消費者の関心が高まっていることを踏まえ、生産水域の区画及び水域名を明確化した7つの水域区分等による原産地表示の実施を促進します。

(3)
消費者の国産水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、「食べて応援しよう!」のキャッチフレーズの下、被災地及び周辺地域で生産・加工された水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進します。

(4)
日本産食品等に対する輸入規制を実施している諸外国に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施するとともに、相手国が求める安全証明書等を円滑に発行します。

(2)操業の再開に向けた支援

(1)
漁業者等が行うがれき撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援を行います。

(2)
操業を自粛している海域の中でも放射性物質の検出値が低い海域や検出値の低い魚種に限定した操業再開を検討するため、放射性物質調査を集中的に実施します。

(3)
操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援します。

(3)東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係県や団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施します。


お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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