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ホーム > 水産白書 > 平成23年度 水産白書 全文 > 平成24年度 水産施策 > 11 その他重要施策 > 1 WTO交渉等への取組


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1 WTO交渉等への取組


WTO(世界貿易機関)交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。

EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)等包括的経済連携への取組等については、引き続き、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、経済連携を推進します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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