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ホーム > 水産白書 > 平成23年度 水産白書 全文 > 平成23年度 水産の動向 > 第1部 平成23年度 水産の動向 > 第2章 平成22年度以降の我が国水産の動向 > 第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き > (3)水産物の輸出入の動向


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(3)水産物の輸出入の動向


(我が国の水産物輸入の動向)

我が国の水産物輸入量は、平成13(2001)年に過去最高(382万トン)となった後、平成21(2009)年にかけて国内消費の低下等を反映して減少傾向で推移しました。平成22(2010)年の輸入量は、円高の影響等により前年と比べ5%増大しました。また、平成23(2011)年は、東日本大震災により一部の国産水産物の供給が減少し、代替的な輸入が増加したものの、全体としてみると、前年並みの269万トンとなりました。輸入金額については、平成23(2011)年に為替相場が大幅な円高となったにもかかわらず、世界的な水産物の需要増大等を背景に輸入価格が上昇し、平成23(2011)年の輸入金額は前年比6%増の1兆4,547億円となりました。

水産物は、品目に応じて世界の様々な生産国・地域から輸入されており、平成23(2011)年における輸入相手国は120か国と16地域に及んでいます。なお、水産物の関税率は品目により0~40%、貿易加重平均では4%程度となっています。平成23(2011)年の輸入金額上位3品目について主な輸入相手国をみると、エビはベトナム、インドネシア、タイ等、マグロ・カジキ類は台湾、韓国、インドネシア等、サケ・マス類はチリ、ノルウェー、ロシア等となっています。



(我が国の水産物輸出の動向)

「ボストン・シーフードショー」に農林水産省が出展した日本パビリオン
北米最大のシーフードショー
「ボストン・シーフードショー」に
農林水産省が出展した日本パビリオン。
会場内で開催されたセミナーでは、
日本産水産物の安全性について
水産庁の担当官が説明。
平成23(2011)年における我が国の水産物輸出は、東電福島第一原発の事故による各国の輸入規制や円高等の影響により数量で前年比25%減少の42万トン、金額で前年比11%減少の1,741億円となりました。原発事故の後、輸出先国による規制が強化され、水産物を含む日本産食品の輸出が困難になるという事態が一部の国・地域で発生したことに対応し、政府としては、各国に対し、水産物の放射性物質に係る調査結果や安全確保の措置等を説明するなどの働きかけを行っており、今後ともこのような取組を継続していくこととしています。

日本産水産物の品質は、漁獲物の取扱いの丁寧さや発達したコールドチェーンに支えられた鮮度保持の確かさから、世界で高い評価を得ています。さらに日本食の人気が海外で高まっていることも相まって、日本産水産物に対しては世界各国・地域において根強い需要があります。加えて水産物に対する需要は世界的に増大していることから、今後、日本産水産物の海外市場はさらに拡大する可能性があります。

水産物は、農産物・畜産物とは異なり、動植物検疫に関する輸入規制の対象となる品目が少ないものの近年、各国の消費者の間で食品衛生問題への関心が高まっていることから、各国の当局が衛生証明書の発行や輸出加工施設の登録を要求するケースが増加しています。このため、政府としては、相手国政府との協議等を通じ、各国の規制や条件に適合するための体制を整備しています。また、海外市場調査に対する支援、展示商談会への出展等の取組を行い、日本産水産物の輸出を促進しています。
 



(内需指向が強い我が国の漁業・養殖業)

我が国の漁業・養殖業の生産・消費構造をみると、国内消費向けの仕向量が大半を占めており、我が国の漁業・養殖業は、内需指向が強いことがみてとれます。一方、アイスランド、ノルウェー、ニュージーランドでは、我が国と比べ、輸出量の割合が高くなっています。


お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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