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ホーム > 水産白書 > 平成25年度 水産白書 全文 > 平成26年度 水産施策 > Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化 > 1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化


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1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化


(1)資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況は、近年、全体としておおむね安定的に推移しているものの、資源評価の対象となっている主要な漁獲対象資源の約4割が低位水準にあることから、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援します。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討等を行う仕組みの構築を支援します。

また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、資源管理・収入安定対策によって、参加漁業者の減収を補塡します。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を行うほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援します。

(2)種苗放流による資源造成の推進

資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での放流を行う体制を確立するための取組を支援します。


また、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術の開発を行います。

シラスウナギについて、近年不漁が続いており、資源状態の低下が危ぶまれる状況であることから、今後の資源回復や安定供給を図るため、ウナギの生態や資源状況等についての調査を行うとともに、従来から行っているウナギの放流について、より効果の高い放流方法の検討・実践への支援を行います。


また、ウナギを含めた内水面魚種の生息環境を改善するための手法及び放流後の再生産に寄与する放流種苗の育成手法の開発を行います。

近年、我が国の太平洋側においてサケ資源が減少しており、この原因を究明するため、太平洋側のサケについて、海に下った後の沿岸域における稚魚の動態調査などを実施し、減少要因を明らかにした上で、ふ化放流手法の改良を通じたサケ資源の回復を図ります。

二枚貝資源の増殖に向けた緊急的な対策として、人工種苗生産の技術が確立しておらず、天然採苗も難しいタイラギ等の貝類を対象とした貝類の人工種苗生産の技術開発を行うとともに、垂下式養殖の技術等を用いた増殖手法の実証化の取組を支援します。

(3)遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施するとともに、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進します。

(4)漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、これに当たり、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

また、TAC(漁獲可能量)対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進します。さらに、資源管理協定や資源管理・漁業経営安定対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進します。加えて、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、地域において実施体制が整った場合には、その利用を推進します。

(5)資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

都道府県及び関係府省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施します。また、大型船を含む漁業取締船の増隻を図るとともに、老朽化した漁業取締船白竜丸の代船として、最新鋭の漁業取締船を建造するほか、沖縄周辺等重要海域における漁業取締りを総括・指揮する「首席漁業監督指導官」を新たに設置し、海上保安庁との連携を更に強化していくなど外国漁船の取締体制のより一層の強化を図ります。さらに、大韓民国に船籍を置く漁船のものと見られる漁具の押収件数が多いことから、大韓民国政府に対して、違法操業の多発海域周辺への大韓民国漁業指導船の配置を含め、大韓民国に船籍を置く漁船の違法操業を防止するための実効ある措置の実施を求めていきます。

資源管理・漁業経営安定対策の下、地域の資源管理ルールの作成及びその実施徹底を図ります。

我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機システム(VMS)を活用しつつ、当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行います。

資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進します。

お問い合わせ先

漁政部企画課
担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX:03-3501-5097

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